2019年5月12日に書かれた本稿は、オスプレイ事故をめぐる沖縄タイムスと琉球新報の報道を検証し、事実関係の冷静な確認よりも、米軍への敵意と海兵隊撤退という結論を先行させた扇動的報道の実態を厳しく批判する論考である。

2019-05-12
一連の報道は、具体的事実が曖昧なままに、米軍への敵意だけがむき出しになっている記事や論説が目立った。まさにプロパガンダだ。
以下も月刊誌「正論」２０１７年３月号からである。
対中最前線　国境の島からの報告
米軍に敵意むき出し　オスプレイ批判の異常
八重山日報編集長　仲新城 誠
「報道というよりはプロパガンダ色が強すぎると思う」
2014年４月、当時自民党の広報本部長だった小池百合子東京都知事が、沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の報道をこう評した。自民党本部で、私か小池氏にインタビューした際に語った。
小池氏は沖縄担当相や防衛相などを歴任し、沖縄の米軍基地問題にも通じている。
大臣在任中、沖縄メディアの一方的な報道に悩まされたという。
二つの問題を一つの観点ばかりで書くと、そのほかの部分が掲載されず、バランスを欠く報道になる」
インタビューから３年近くが過ぎ、今になって私がこのやり取りを思い出したのは、2016年12月13日に起こった米軍の新型輸送機オスプレイの事故がきっかけだった。
オスプレイは夜間の給油訓練中に沖縄本島北部の名護市沿岸に着水、大破したのだ。
翌朝、事故を報じる県紙２紙の紙面を見た。
天変地異でも起こったかのような大見出しが、ドーンと視界に飛び込んだ。
「やっぱり落ちた」「欠陥機懸念、現実に」「目撃の住民恐怖」「機体原形とどめず」「占領意識丸出し」（12月14、15日付琉球新報）
「空に凶器　震え　怒り」「抗議非難　高まる声」「欠陥機出ていけ住民ら訴え」「相次ぐ恐怖　生活に影」（12月15日付沖縄タイムス）
紙の新聞とインターネットで読む新聞との一番大きな違いは、ページを横切る大見出しや写真が、視覚を通して脳に与える衝撃の有無だろう。
記事の中身ではなく「欠陥機」「占領意識」「空に凶器」「相次ぐ恐怖」などという毒々しい見出しの迫力に圧倒され、思考が麻痺した。
多くの県民が私と同じ感覚を味わっただろうし、まさにそれこそ、両紙の狙いだったろう。
両紙の12月15日付社説は、沖縄タイムスが「海兵隊撤退へ舵を切れ」、琉球新報が「海兵隊撤退しかない」と、申し合わせたようにほぼ同じタイトルだった。
「この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない」「欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める」（琉球新報）。
オスプレイを使用するのは海兵隊だから、事故防止には海兵隊を撤退させるほかないというのである。
＊沖縄タイムスと琉球新報もはや中国のエージェントそのものの態様である。このような新聞会社が堂々と日本国内で営業をつづけていて、なおかつ沖縄の新聞購読世帯を独占している事実は、異様、異常以外の何物でもない＊
オスプレイには当時、５人が搭乗しており、けが人は出たものの死者はいなかった。
事故後も航行を続け、米軍によると民間人に被害を出さないよう、住宅地を避け海面に不時着したという。
米軍の死者も県民の被害もない、わずか1機の単独事故から「海兵隊撤退しかない」という結論を引っ張り出す強引さは驚くばかりだ。
「これは報道なのか、扇動なのか」
県紙を開いた私は自問自答し、同時に冒頭で紹介した小池氏の言葉を思い出したのだ。
両紙は事故を起こした機種がオスプレイであるというだけで、30ページの紙面のうち関連記事に10ページ近くを費やしていた。
歴史的な大事故の扱いである。
事故の態様について、全国紙や通信社は最後まで機体がコントロールされていたことを重視し、政府発表に沿って「不時着」と表現したが、両紙は「墜落」と言い張った。
「不時着と表記する他のメディアは、権力に気を遣って政府の大本営発表をそのまま報じている」と批判する識者のコメントなどを載せた。
＊こういう識者もまた中国のエージェントであろう＊
事故原因はすぐに特定された。
洋上での給油訓練中、プロペラに給油ホースが接触して部品が破損したのである。
機体の構造的な欠陥は確認されなかったが、両紙は給油ホースが接触するような場所にプロペラがあることが「欠陥だ」などと居直った。
米軍は１月５日、オスプレイの。空中給油訓練を再開すると発表した。
稲田朋美防衛相は「オスプレイが空中給油を実施する能力を維持することは、防衛や緊急時の対応の観点からも重要」とコメントしたが、翁長雄志知事は「米軍の要求を最優先する政府の姿は信頼関係を大きく損ねるもので、強い憤りを感じる」と反発。
琉球新報、沖縄タイムスも６日付の社説で「危険な訓練」の再開を「言語道断だ」などと批判する社説を掲載した。
日米両政府は空中給油訓練を陸上では実施しないことを確認しており、万一同様の事故が起こったとしても、一般住民に危険が及ぶ可能性はかなり低い。
しかし両紙は、訓練再開をとてつもない脅威のように誇張して報道した。
オスプレイ事故に関する県紙の一連の報道を見ていると「欠陥機オスプレイの墜落」というストーリーが先に出来上がっていると感じる。
事故原因は何なのか、オスプレイは果たして欠陥機なのか、事故は墜落なのか、不時着なのかという事実の検証は二の次、三の次のようだ。
海兵隊の撤退要求に結びつけるという結論ありきの意図が明白である。
在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は事故翌日の記者会見で、県民の被害がなかったことに触れ、「操縦士は沖縄を守った」と発言したのに、琉球新報の記事は「二コルソン氏の態度や発言は、県民の生命を一顧だにしない米軍の姿を浮き彫りにしていた」と決めつけた。
一連の報道は、具体的事実が曖昧なままに、米軍への敵意だけがむき出しになっている記事や論説が目立った。
まさにプロパガンダだ。
この稿続く。