2019年6月28日執筆。
本稿は、占領軍によるNHKの民主化と弱体化計画、その中で進められた放送法制定と民間放送との並立体制、さらにテレビ放送をめぐる日本政府とNHKの動きを論じる。
吉田茂による電波監理委員会の廃止、佐藤栄作電気通信大臣によるNHKへの放送免許付与、そして正力松太郎との対立を通して、戦後放送体制の成立過程とNHKの政治的立ち回りを描いた文章である。

2019-06-28
吉田学校の優等生である佐藤栄作電気通信大臣が日本テレビ（正式名称日本テレビ放送網株式会社）の開設を準備している正力松太郎の反対を押し切って、ＮＨＫにテレビの放送免許を与えた。

以下は前章の続きである。
ＮＨＫの弱体化計画。　
占領軍はＮＨＫを民主化するために、政府および情報局から切り離して独立の機関（といってもＧＨＱの広報機関）とした。
そして、放送委員会を設置させて、名目上ではあるが、ＮＨＫの「運営」をこの委員会に委ねた。　
17名の委員の中には宮本百合子（宮本顕治の妻、荒畑寒村（社会主義運動家、加藤シズエ（日本社会党衆議院議員、島上善五郎（東京交通労働組合書記長、横ゆう子（日本共産党婦人部員）がいた。
そして、5大改造（改革はアメリカ側のプロパガンダなので、私は改造と呼ぶ）の一環として、ＮＨＫにも労働組合をつくらせた。
この組合は朝鮮戦争の際に、占領軍が119人もパージしなければならないほど急進的左翼集団となった。　
朝日新聞や毎日新聞、映画会社やニュース映画会社（日本映画社など）の労働者（経営者ではない）がＷＧＩＰに唯々諾々と協力したのも、労働組合が結成され、過激化し、彼らが突き上げ、攻撃するターゲットが経営側・戦中の旧体制となっていたからだ。
つまり、命じられなくても、彼らは経営側・戦中の旧体制をつるし上げ、非難する心理になっていた。
これは、パージされたのち元ＮＨＫ職員が入り込んだ民間放送局にも言える。
これらの放送局は1951年以降開局しているので、時期から言ってＷＧＩＰに加わっていないが、これをなぞるような反軍国・反旧体制の番組をつくり、報道姿勢をとるようになっていく。　
6月令和特大号の「ＮＨＫと受信料の奇怪」でも述べたように、自分がしたこととはいえ、あまりにもＮＨＫが左傾化したので、占領も2年目が過ぎると、ＣＩＥはＮＨＫの廃止を模索し始めた。　
だが、占領が終わるまでは利用しなければならないこともあり、ＣＣＳと連携して廃止ではなく弱体化を計画した。
その方策の一部がＮＨＫと民間放送の並立体制を規定した放送法の制定だった。
これは、まだ存在していない民間放送を規定し、民間事業体がそこに参入できるよう法整備をするのが主な狙いだ。
そして、テレビ放送を民間放送にだけ許し、ＮＨＫは排除しようとした。　
そこで、ＮＨＫは、かつて軍部からＣＩＥに乗り換えたように、今度は日本政府に乗り換える。
その働きかけのなかで、当時の首相吉田茂は、ＮＨＫにテレビの放送免許を出そうとしない電波監理委員会（ＣＩＥがつくらせた政府から独立した機関）をサンフランシスコ条約が発効し、日本が独立を回復した1952年に廃止した。
さらに、吉田学校の優等生である佐藤栄作電気通信大臣が日本テレビ（正式名称日本テレビ放送網株式会社）の開設を準備している正力松太郎の反対を押し切って、ＮＨＫにテレビの放送免許を与えた。　
この間、ＣＣＳやＣＩＥの将校にしたような「接待」を政府関係者にしたのかどうか、結果として、ＮＨＫは正力を出し抜いてテレビ日本初放送の栄誉に輝くことができた。
この稿続く。