2019年9月1日発信。
月刊誌「正論」掲載の阿比留瑠偉氏の論文をもとに、文在寅政権の外交的孤立、経済失政、日本への責任転嫁、反日運動、そして韓国の歴代政権に共通する異質な対日姿勢を論じる章。
日本政府が、韓国への優遇そのものを誤りだったと認識し始めた現実を示す。

2019-09-01
韓国が対抗措置を取っても、韓国しかつくれないものはないから何の影響もない」日本政府側はすでに、韓国の異質な対日姿勢は文政権だけの一過性にとどまらないことを学んでいる。
以下は一昨日発売された月刊誌正論今月号、大特集　病根は文在寅に、なんとも事大主義で夜郎自大と題して掲載された、現役最高の新聞記者の一人である阿比留瑠偉の論文からである。
今月号の正論もまた、日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読の書である。
韓国の文在寅政権が窮地に陥っている。
文氏が「外交の天才」（韓国大統領府）ぶりを発揮した結果、同盟国・米国のトランプ大統領には軽視され、頼みの中国にはないがしろにされ、ラブコールを送り続ける北朝鮮には馬鹿にされ、日本との関係では約束破りを続けて戦後最悪の修復不能状態となった。　
日本が安全保障上の理由で対韓輸出管理の厳格化を実施したのは、韓国による日韓請求権協定破りへの対抗・報復措置という以前の軽微な措置だが、韓国には甚大な影響を及ぼしている。
文政権の経済政策の失敗により、先行きが暗かった韓国経済はさらに下降することになった。　
文政権はもともとの経済失政をすべて日本に押し付ける気だろうが、それで韓国の景気が浮揚するわけでも何でもない。
韓国人がちょっと気の毒になりはするが、その韓国人自身が文氏をリーダーに選んで高い支持率を与え、文氏の扇動に乗せられて反日デモを行ったり、日本製品不買運動に走ったりしているのだから、どうしようもない。
毎度繰り返される反日の光景は、ただ日本人を呆れさせるばかりである。　
この外交も経済もどん詰まりの現状は、文政権と韓国自身が招いた自業自得であり、一切の責任は文氏にある。　
背景には、韓国という国のこれまでの在り方、特に日本に向き合う際の特殊な態度があったのではないか。
歴史問題さえ持ち出せば日本に対して優位に立て、何でも言うことを聞かせることはできると考え、あることないこと主張しては日本にもたれかかってきた。　
だが、日本政府も多くの日本国民も、韓国の日本差別だともいえる日本にだけ向けられる甘えた言動、執拗な嫌がらせ、憂さ晴らしのための日本利用に、もううんざりして相手にする気を失っている。　
外交畑が長い政府高官は突き放す。　
「たとえ文大統領が替わっても、日韓関係はよくなるもんじゃないだろう。
われわれは、今と未来のことには責任を持つけど、戦後70年以上も経つのに、もうそんな1910年のこと（日韓併合）にはつきあっていられない」　
外務省幹部も「日韓の冷却状態がこれから10年、20年続こうが日本は困らない」と話すが、首相官邸関係者は八月初め、記者団にもっとはっきりこう言い切った。　
「韓国が沈没しても世界中何も変わらない」　
「韓国が消えて困る国は世界に存在しない」　
「韓国が対抗措置を取っても、韓国しかつくれないものはないから何の影響もない」　
日本政府側はすでに、韓国の異質な対日姿勢は文政権だけの一過性にとどまらないことを学んでいる。
程度の差こそあれ、歴代政権がずっとそうだったと、改めてこれまで韓国を優遇してきたことの過ちを反省しているのである。
ある意味、韓国という国自体を見切ったとも言えよう。
この稿続く。