高山正之氏の週刊新潮連載をもとに、オバマ政権下のバイデン副大統領と息子ハンターをめぐる中国・ウクライナ疑惑、米民主党政権の外交利権構造、そしてトランプ弾劾を煽る米主要メディアと朝日新聞の報道姿勢を論じる。

2020-01-09
汚いバイデンを庇い妙な疑惑を言い立てる。
米メディアはその矛盾に目をつぶり、ニューヨーク・タイムズをただ直訳するだけの朝日新聞も、だから「トランプを弾劾せよ」と大々的に報じる
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾に、断崖の民主党、と題して掲載された高山正之の論文からである。
世界は彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを再認識し感嘆するだろう。
習近平が国家主席になって間もなくの2013年11月、中共は尖閣諸島の上空一帯に防空識別圏（ＡＤＩZ）を設定した。
ここはオレの空だ、よそ者が来たら撃ち落とすという意味で、支那印の戦闘機がパトロールも始めた。
尖閣は日本領だ。
ふざけたことを言うなと安倍政権が物申した。
習近平は鼻で笑った。
ただそんな押し問答で済む問題じゃなかった。
ＡＤＩＺは民間機の飛行情報区（ＦＩＲ）も兼ねていた。
そこを飛ぶ民間機はＡＤＩＺ設定国にどこの国の飛行機でどこに飛んでいくか通告する義務がある。
尖閣上空はずっと日本の領空で日本のＦＩＲだった。
でも日本政府の面子を立てて支那に通告しなかったら撃墜されるかもしれない。
事実、習近平は無通告機を撃てという「防御的緊急措置」も発令していた。
日航を含む各国民間航空機はしょうがない、支那のごり押しに従った。
でもそんな横暴を許していいわけもない。
オバマ政権の副大統領バイデンが北京に飛び、習近平に談判した。
会談にはなぜか息子で投資会社経営のハンターも同行した。
しかし結果は習近平の主張そのまま。
「民間機は支那に通告して飛べ」だった。
日本にすれば、尖閣はとっくに支那領だと米国に言われたようなものだった。
オバマ政権もまたクリントンと同じく日本はナッシング、支那重視だった。
なぜ米民主党は支那をそこまで立てるのか。
そのからくりを渡辺惣樹『アメリカ民主党の崩壊』がつぶさに紹介している。
実はバイデンが習近平と会って「10日後、息子ハンターの投資会社に国有支那銀行が15億㌦を預託した」というのだ。
バイデンはカネで支那の言い分を呑んだ。
つまり外交で一儲けしていた。
米国の外交と言えばモンロー主義、つまり国外不干渉を国是としてきた。
ところが民主党は往々それを無視した。
第一次大戦にも参戦し、満洲国建国にも干渉してきた。
結果、欧州にも支那にも恩を売ってカネ儲けに結びつけた。
ピーター・シュワイザー『クリントン・キャッシュ』ではクリントン以降の民主党政権が露骨に外交でカネ儲けしてきた姿が描かれる。
バイデンもその路線を踏襲したわけだ。
尖閣と同じころ起きたウクライナ問題もそう。
オバマはロシア封じ込めのためＮＡＴＯの東方拡大を進めていた。
東欧諸国を一つずつ取り込んで、ついにはロシアの軒先ウクライナまで懐柔に乗り出した。
ウクライナは名だたる汚職国家だ。
西側に靡（なび）く代わりにそれなりの軍事援助その他をせがんだ。
このときもバイデンは息子ハンターとキエフに飛んで、軍事援助を約束した。
それから間もなく、ハンターがウクライナの大手天然ガス会社ブリスマの終身役員に就いた。
報酬は年１億円。
尖閣のときと同じ落とし方だった。
こうも露骨だとウクライナ検察も捜査に動く。
そうしたら「バイデンは軍事援助打ち切りを仄めかせて検事総長を解任させた」と口イター電は報じた。
こんな大事件を民主党支持の米主要メディアは全く糾弾しなかった。
今、民主党のトランプ弾劾が始まった。
トランプがウクライナの新大統領に「（蔓延る汚職に）手を打ってほしい」と言った。
それを民主党は「きっとバイデンの汚職を捜査させようとしたに違いない」と読んだ。
外交を私的な意図で使ったとすれば「弾劾するに相応しい」と。
汚いバイデンを庇い妙な疑惑を言い立てる。
米メディアはその矛盾に目をつぶり、ニューヨーク・タイムズをただ直訳するだけの朝日新聞も、だから「トランプを弾劾せよ」と大々的に報じる。
詐欺師と組んで疑惑をでっち上げた朝日のモリカケ騒ぎを思い出させる。
渡辺惣樹は「トランプは地滑り的大勝で再選を果たし、米民主党は日本の民主党と同じに崩壊する」と予言する。
彼の予言は当たる。