2020年1月16日発信。
筆者は、NHKや朝日新聞が長年唱えてきた「ドイツに学べ」という日本批判に対し、むしろ彼ら自身こそドイツ政治の現実を直視すべきだと批判する。
月刊誌正論掲載の三井美奈論文を引用し、メルケル退任後を見据えたドイツ政局の不安定化、CDU後継者AKKの低迷、そしてドイツ政治の先行きへの懸念を紹介する。

2020-01-16
ＣＤＵ支持者で知り合いのドイツ人政治学者に話を聞くと、「あんな田舎政治家が、首相になるとはとうてい考えられない。
メルケルの七光り以外、取り柄はあるのか」とバッサリだ。
1月5日に「アメリカ大統領選 民主党の注目候補は最年少37歳」との特集で、目に余る反トランプ報道を行ったNHKは、朝日新聞等に倣って、長い間、「ドイツに学べ」、等と言って日本を批判して来た。
ドイツに学ばなければならないのは貴方達であって日本国民では全くない事を以下の労作が教えてくれている。
以下は月刊誌正論今月号の特集、2020年世界展望　ここに注目！、に、「メルケル後」のドイツ政局、と題して掲載された産経新聞パリ支局長三井美奈の論文からである。
前文省略
ぐらつくドイツ　　　　
そこで注目すべきは、ドイツの政局である。
ドイツの強い経済の背景には、ずば抜けた政治の安定があった。
西独建国から70年間、アデナウアーからメルケルまで8人の首相でやってきた。
政権安定あっての高度成長、そして盤石のドイツあってのＥＵなのだ。　
ところが最近、暗雲が漂い始めた。
メルケル首相は「2021年の任期末で退任する」と表明し、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の後継党首、アンネグレート・クランプカレンバウアー国防相、通称、ＡＫＫに禅譲するシナリオを描いたが、ＡＫＫの人気がさっぱり。
ＡＫＫは、フランス国境沿いにあるザールラント州出身で、同州首相を7年務めた。
ユーモアもあり、話もうまい。　
ただ、事実上の後継指名を受けてからは、個性が出せず、「ミニ・メルケル」と呼ばれるほど。
首相批判が高まると、あおりを受ける。
19年の州議会選挙でＣＤＵは惨敗続き。
ＡＫＫの支持率は秋の世論調査で19％と低迷した。　
ザールラントはかつての炭鉱街で、ドイツ16州で2番目に人口規模が小さい。
ＣＤＵ支持者で知り合いのドイツ人政治学者に話を聞くと、「あんな田舎政治家が、首相になるとはとうてい考えられない。
メルケルの七光り以外、取り柄はあるのか」とバッサリだ。
後略