2020年1月20日発信。
産経新聞の古森義久氏の論考を紹介する。米議会・政府機関、フリーダム・ハウス、人権ウオッチなどが相次いで公表した報告書を通じて、中国共産党政権による香港、ウイグル、チベットでの人権弾圧と、その実態を隠蔽する国際宣伝工作の実情を伝える。また、国際社会が人権問題を重視するなかで、習近平国家主席を国賓として招く日本政府の方針について考察する。

2020-01-20
中国の香港、ウイグル、チベットなどでの人権抑圧を取り上げ、習政権のその隠蔽工作と中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた
以下は昨日の産経新聞からである。
このコラムも今最もまともな新聞は産経新聞である事を証明している。
古森義久
弾圧者の国賓招聘どう映る
「2019年の中国では習近平国家主席の直接の指令の下に自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」（「中国に関する議会・政府委員会」年次報告書）
新年のワシントンで中国共産党政権の人権弾圧についての３件の主要報告が相次いで公表された。
第一の発表機関、米国の議会と政府の合同委員会はもう20年間も中国の人権や社会を恒常的に調査して米国の対中政策に反映させてきた。
ワシントンに本部をおく半官半民の「フリーダム・ハウス」も15日に発表した「北京政府のグローバルなメガホン」と題する報告書で中国政府の人権弾圧を詳しく伝えていた。
同報告書は習政権が弾圧の実態を隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダの実情を詳述していた。
「フリーダム・ハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体である。
今回の報告書では中国の香港、ウイグル、チベットなどでの人権抑圧を取り上げ、習政権のその隠蔽工作と中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。
中国政府は国営の新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク（ＣＧＴＮ）、英文新聞のチャイナ・ウオッチを利用して習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきたというのだ。
同報告書は「習政権になって人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」として、習主席の「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」という言葉を強調していた。
ワシントンでの活動が顕著な人権擁護の国際組織「人権ウオッチ」も１月中旬に中国での弾圧について新報告書を公表した。
「習近平独裁の下に中国共産党は近年、政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作を画期的に強めてきた」
「人権ウオッチ」はケネス・ロス代表が香港への入境を拒まれ、「いまの習近平政権ほど国際的な人権の基準や制度を徹底して破壊しようとする政府は近年、存在しなかった」と言明した。
中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を中国への接し方の重点とする傾向はこうした人権擁護関連の組織に限らず、トランプ政権の対中政策でも主要な要素を占めるようになった。
中国政府による香港やウイグルでの弾圧の責任者に個別の懲罰を科すというトランプ政権の新施策がその典型である。
ボンペオ国務長官の中国共産党の独裁的なイデオロギーの非難や台湾の民主主義への礼賛も同様だろう。
米国政府や国際機関のこうした中国の人権弾圧非難の特徴は悪の元凶を習近平主席に絞る点である。
冒頭の引用文がその実例だった。
民主主義陣営のいわば全世界がその悪行を非難する習近平氏という人物を国賓として招くという日本政府の計画がグローバルな視線にどう映るか。
想像を働かせる以要はないだろう。
（ワシントン駐在客員特派員）
＊国賓待遇が政治的な所産であるとしても、自由や民主主義等について、ついぞ理解した事が無い、理解できない中国本土の人たちや中国のお金で篭絡されている金銭的にも文化的にも貧しい国々…多くは独裁国家である…以外には習近平に敬意を表する事は困難である。
安倍首相もさぞかし苦渋の気持ちでいる事だろう。
かつて魯迅が言った「中国人は永遠に奴隷である…」を確認しようと検索したら以下の石平さんのツイートが出て来た。
魯迅という作家はかつて、中国人の「奴隷根性」をこう批判した。
ご主人様に従うことに喜びを感じる奴隷ほど本物の奴隷であると。「中国が待っている」と言って首相の７０周年談話に「侵略」を入れるべきと主張した浅田次郎氏の言葉を聞いて、「奴隷根性」の持ち主は中国人だけでないことが分かった。