2020年2月18日発信。
河添恵子氏の著作をもとに、マイク・ペンス副大統領の演説、米中関係のレジームチェンジ、トランプ政権による対中認識の転換、中国共産党によるアメリカ国内への影響工作を論じる。
さらに、スティーブ・バノン氏の来日講演を通じて、中国共産党の「赤い毒牙」が日本にも及んでいる危機を指摘し、国難の意識を欠いた国会議員やNHK報道部に対して強い警鐘を鳴らす。

2020-02-18
バッチを付け続けることにしか関心がない、国難の意識が欠如している議員には、そろそろ永田町からの“ご退席”を願いたい。
有数の読書家である友人に勧められて、私は、今、下記の本を購読しているのだが、この本の冒頭から数ページを読んだだけで、私は、NHKは完全に中国共産党の工作下にあると確信した。
４月からwatch９のキャスターになる和久田麻由子は一応東大経済学部卒業なのだから…太田房江氏は東大経済学部をトップで卒業して通産省の課長～大阪府知事～自民党の国会議員…彼女の大先輩である…
今、NHKの報道部を支配している人間たち、或いはNHKに寄生している左翼ドキュメンタリー屋達や、立憲民主党などの政治屋達が、中国の工作下にある事に気づく位の能力は持っているはずである。
実は受験勉強レベルの能力しかなくて、物事の真相は全く分からないだけではなく、既に、上司達に洗脳された状態なのだとすれば、尚の事、下記の本を購読に最寄りの書店にダッシュしなければならない。
watch９でキャスターの仕事をするのは、それからである。
逆説的に言えば、この本を読まずしてキャスター等と称して、政治にコメントしてはいけない。
読まない時は一切のコメントはせずに事実だけを伝えなければならない。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。
「Ｇ２時代」は数年で死語に
そして、2019年10月24日、ワシントンＤ．Ｃ．にある著名なシンクタンク、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターの主催で行われたマイク・ペンス副大統領の演説には、米中関係のレジームチェンジを宣言する内容が含まれていた。
「トランプ大統領が何度も述べているように、わが国は過去25年間に中国を再建しました。
まさにその通りで、その時代は終わりました。
歴史が示すように、3年も経たない内にトランプ大統領はその物語を永遠に変えてしまいました。
アメリカとその指導者たちはもはや、経済的関与だけで、共産主義中国の権威主義国家が、私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会に変わることを期待しないでしょう」
すなわち、アメリカのパンダハガー（ユダヤ人左派はじめ、親中派の利権屋たち！）による中国共産党との不透明かつ“売国的な蜜月関係”を暗に批判し、それを放置する時代は『終わった』とを宣言したのだ。
共産主義の思想と戦ってきたアメリカ
戦後の長い年月、アメリカは何と戦っていたのか。
共産主義を掲げるソビエト社会主義共和国連邦を敵とし、核開発で牽制しあいながら、共産主義思想と戦ってきた。
ドイツを東西に分断していた東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が1989年11月にとうとう崩壊し、ソ連の衛星国（旧東欧やモンゴル人民共和国など）が次々と民主化していった。
ソ連も1991年12月に崩壊、ロシア共和国他に解体された。
30年前のこの時点で、西側社会すなわち資本主義国家は「共産主義に勝利」したことになった。
しかし、実はまだ巨大な共産主義国家が地球上に存在し続けた。
言うまでもなく、中国共産党の一党独裁体制の中華人民共和国である。
信仰の自由を含む「自由と民主（主義）」「法の下の平等」「人権」という価値観を持つ大国アメリカに対して、この価値観を共有しないどころか、軍事力、経済力の強化とともに権力の集中をさらに推し進め、独裁色を強めてきたのが習近平政権である。
2018年12月18日に行われた、「中国共産党改革開放40周年祝賀会」で、習近平国家主席はこのような内容を高らかに語った。
「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していく。
改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」
「マルクス主義の指導的地位を堅持し、実践を基礎として理論の創新（イノベーション）を不断に推進していく。
21世紀のマルクス主義、現代のマルクス主義を発展させることは、現代の中国共産党員の逃れられない歴史的責代だ」
「開放を必ず拡大し続け、人類運命共同体を不断に推進し、ともに築いていく」
この演説の通り、中国共産党は近年、国内のみならずアメリカの“赤化工作”にも余念がなかった。
このことは保守系の著名なシンクタンク、ハドソン研究所（ワシントンＤ．Ｃ）で、2018年10月4日に行ったペンス米副大統領の50分近い演説の冒頭からもわかる。
「中国政府は政治経済および軍事的手段、宣伝つまりプロパガンダを用いてアメリカに対する影響力を高め、アメリカ国内での自身の利益を得るための攻勢をかけています。
かつてないほどの先手を打ち、アメリカの国内政策や政治活動に影響を及ぼし干渉するための攻勢に力を注いでいるのです」
2019年3月に緊急来日したスティ・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問も、真顔で「トランプ政権は国家主権をとり戻すための政権だ」と語った。
中国の“赤い毒牙”がアメリカの政治や軍、企業、アカデミーの中にまで浸透している状況への危機感から、バノン氏はこの表現を用いたのだろう。
と同時に、手遅れになる前に、同様に侵犯されている同盟国＝日本に伝えようとの強い意志も感じた。
バノン氏は、「このままでは日本は5年、10年の内に中共の枝葉の場所になる」「各国の政治が連絡事務所となり、国民は奴隷労働者に成り下がる」と。
何も手を打たなければ、世界同時革命を夢想するマルキストの習政権が日本も支配下に入れ属国化すると警鐘を鳴らしたのだ。
この講演は、大臣を含め国会議員数10人も聞いていた。
バッチを付け続けることにしか関心がない、国難の意識が欠如している議員には、そろそろ永田町からの“ご退席”を願いたい。