2020年2月19日発信。
河添恵子氏の著作をもとに、中国国内で行われているとされる臓器収奪問題と、2019年6月にロンドンで発表された中国民衆法廷の最終裁定を紹介する。
法輪功学習者、少数民族、人権専門家、医師、ジャーナリストらの証言を通じて、中国共産党政権下のメディカル・ジェノサイド疑惑を検証し、国連人権理事会を「政治的偏見のはきだめ」と批判したトランプ政権の国連改革姿勢と、ファイブ・アイズによる中国共産党への挑戦を論じる。

2020-02-19
国連人権理事会を…「政治的偏見のはきだめだ」と批判し、「偽善と自己満足に満ちた組織が、人権をもの笑いの種にしている」と斬った。
以下の章も朝日新聞やNHKは完全に中国共産党の工作下にある事を証明している。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい
以下の章は特に日本国民と世界中の人達が知らなかった事実を見事に解明している。
前世紀の大量殺害の犯罪をはるかに超える邪悪
「1万件あまり」
これは、中国当局が公にする、中国国内の医療現場で行われている年間の臓器移植手術の件数である。
だが、世界の複数の“正義と人道”に基づいた専門組織が長年、さまざまな角度から調査し編み出してきた数字とは乖離していた。
「中国では年に6万から10万件ほどの臓器移植手術が行われている」「7万件以上」などと推定しているのだ。
人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の、中国臓器収奪問題の最終裁定が、2019年6月17日に英ロンドンで発表された。
中国から脱出した少数民族、法輪功学習者、人権専門家、医師、ジャーナリストらの50人以上の証言と一年に渡る調査の結果、民衆法廷の議長を務める勅撰弁護士（＝エリザベス女王陛下から権威を授与された法律家）で元検事総長のジェフリー・ナイス卿（Sir Geoffrey Nice）は、「中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は避けられない」との結論を下し、さらに「すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における、国家的な人道に反する罪を認識するよう」「各国政府は、中国とかなりの形で関わってきた者は、自分たちが犯罪国家と関わっていることを認識すべきである」と呼びかけた。
宗教の自由を含めた「自由と民主」「法の下の平等」「人権」を絶対的な価値基準とする世界の“正義と良心”が、江沢民時代に始まり習近平政権でも続くメディカル・ジェノサイド疑惑を徹底的に暴き裁いたのだ。
この度の中国・民衆法廷へと進んだのは、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランドにも委員会を設置する非営利・非政府の国際慈善団体、「中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ＥＴＡＣ・The International Coalition to End Transplant Abuse in China）」からの委託を受けたことが背景にある。
弁護士、学術者、倫理学者、医療専門家、調査者、人権擁護者から構成されるＥＴＡＣについて補足すべきは、この5ヵ国は本書で再三その存在と協働を指摘してきた通称「ファイブ・アイズ」である。
パネリスト（専門家）の一人が、2018年12月の公聴会で「中国は国連の安全保障理事会の常任理事国なので、中国が制御することで国連がこの問題を受け入れようとしない」との見解を示した。
このように、民衆法廷とは公式の国際機関が韭んで調査しない、もしくはできない状況の深刻な犯罪を裁くために行われるというが、これは国連と中国共産党との“灰色の疱着”に対するフアイブ・アイズからの挑戦状だったと私は見る。
マイク・ポンペオ米国務長官も、以前から、人権理事会を「人権の非力な守り手」と酷評していた。
そして、トランプ政権で国連大使に任命されたニッキー・ヘイリー氏は、2018年6月に、「アメリカが国連人権理事会を離脱した」と発表。
同理事会を「政治的偏見のはきだめだ」と批判し、「偽善と自己満足に満ちた組織が、人権をもの笑いの種にしている」と斬った。
ヘイリー氏はその後、国連大使を辞任したが、第一章に記した香港デモに関するＦＯＸニュースの長い論文からも、元首席戦略官兼上級顧問だったスティーブン・バノン氏と同様に、「国連改革を望む」トランプ政権と近い関係にあることがうかがい知れる。