2020年2月23日発信。
産経新聞の「竹島の日」インタビュー特集から、東海大学教授・山田吉彦氏の発言を紹介する。
竹島は日本海における国境の最前線であり、本来日本が守るべき島を韓国に奪われている重大問題であると指摘する。
また、韓国による不法占拠、李承晩ライン、サンフランシスコ講和条約、国際司法裁判所や常設仲裁裁判所の可能性を踏まえ、竹島問題は国際法廷で白黒をつける時期に来ていると論じる。

2020-02-23
日本海での竹島の位置づけは非常に重要で、国境の最前線。
本来、守るべき島が韓国に奪われてしまっている。
大問題だ。
以下は、竹島の日、打開の道は、と題して掲載された産経新聞のインタービュー特集からである
国際法廷で白黒つける時期
東海大教授　山田吉彦氏
日本海での竹島の位置づけは非常に重要で、国境の最前線。
本来、守るべき島が韓国に奪われてしまっている。
大問題だ。
安倍晋三政権の竹島政策で評価できるのは、日本の領土主権のあり方を学習指導要領に盛り込んだことだろう。
北方領土や竹島などについて児童・生徒らに教えることは、国際社会で「日本の姿」をめぐり権利を主張するスタートラインにやっと立ったといえる。
一方で、不法占拠を続ける韓国は文在寅政権に新たな竹島政策がない。
動きといえば、たまに国会議員が竹島に上陸するぐらいだ。
いわゆる徴用工問題などで日韓関係を悪化させている文政権に配慮する必要はない。
今が竹島の領有権の問題に決着をつける一番のチャンスだ。
韓国側の主張を覆すとしたら、国際法廷の場に持ち込むしかない。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は基本的に２ヵ国が合意しなければならないが、日本が訴え、韓国が応じなかった場合、理由を述べなければならない。
当事者国同士の合意なしに１国だけでも俎上に載せることができる常設仲裁裁判所もある。
ただ、日本が負ける可能性もあり、それを理解しながら常設仲裁裁判所という国際法廷で議論できる準備を進めるべきだ。
一番重要なのは実効支配の歴史だ。
日本は明治38（1905）年に正式に「竹島」と呼んで島根県に編入し、実効支配を始めた。
韓国は1952（昭和27）年１月に李承晩大統領が境界線（李承晩ライン）を一方的に引き自国領との主張を始めたが、合理性があるか。
日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は昭和20年に暫定措置として領有権を大きな島だけに限ったが、最終的な合意は27年４月のサンフランシスコ講和条約だ。
この流れを明確に韓国側に伝えることに注力すべきだ。
日本が領土問題をどう主張するかの基準は、竹島にある。
そして竹島を妥結しない限り、日韓の融和はあり得ない。
竹島の問題はこの10年余り、まったく動きがなかった。
そろそろ白黒つける時期ではないか。
（聞き手　大島悠亮）