消費税増税は「取る」発想の誤りであり、国民を富ませて消費を促す「与える」政策こそ必要だ。戦後日本の官僚政治とエリート思考の限界を批判する論考。
2010年投稿のブログ記事を再公開。筆者は、当時の経済政策が抱える根本的な誤りを指摘します。消費税増税は「取る」発想であり、デフレをさらに深刻化させると断言。真の解決策は、国民を富ませる「与える」発想にあると力説します。なぜ日本のエリートは、この簡単な答えにたどり着けないのか？官僚層への厳しい問いかけです。

発想が間違っている…逆なんです。
2010年08月05日
消費税増税の良くない所は取る事が発想の根源にあるからです。20年前のＧＤＰ米国750兆円→今1,300兆円、日本550兆円→460兆円。この20年間の大停滞の間でも何らの生活の心配が無かった10％の層に居たエリートの発想だから駄目なんです。

20年間、切りつめに切りつめて来た90％の労働者層…年収200万円以下が1,160万人…
30歳に成っても定職も無く結婚も出来ない若者も沢山居る…は消費税のアップに対して防御に入ります…エリートは、彼らが更に切りつめる事が分からない。デフレが一層深化する事が分からないのです。介護等だけで、世界第二の超経済大国の大停滞を止める事、救う事はできません。

これは20数年前に為されたスーパー重課税と同様に国を死に至らしめる危険性だけを持っていると僕は思う。

日本に民主主義が完成も根付いても居ないと言うのはこう言う事なのです。

あれだけの大惨事をもたらしたにも関わらず、戦後60年経ったにも関わらず、
お上の発想が抜けないから駄目なのです。

官僚、役人は公僕として国民に仕えるのだという発想が全くないから駄目なのです。

米国のフィラデルフィアやボルチモアが産業構造の変化で大停滞・人口減少に陥った時、為した事は官民の叡智を集め、与える事を為したのです。税制の優遇措置を取って人口・企業の流入を計った。

取ることではないのです。取ったら駄目なんです。与えるんです。国民を富ませるんです。

富ませて消費に向かわせる…買いたい物も買えずに、一生働いて500万円で、死んで行って、国が元気に成ると思いますか？

全てのありとあらゆる配当を無税にして（但し消費に向かった事を証明する領収書付き…この時領収書を偽造したものは厳罰にすると法令を定めて）消費に向かわせる事。

与える事が必要なんです。本来の公僕に還れば分かるはずです。

法人税減税も、実は、この20年間の失政を取り戻す事は出来ません。
何故なら税収を減らす両刃の剣としてのマイナス効果だけが、今の様な状況では出て来るからです。

強欲・狡猾型の20世紀資本主義に絡めとられてしまっている今の大企業は,
法人税が下がったからと言って労働者の給料を上げる事はまず無いでしょう。
普段、株は蔑視しているのに、こう言う時だけは株式市場を意識するはずですから。

つまり法人税減税が消費に向かう事は無いのです＝内需拡大効果はゼロに等しいでしょう。
皆で首を絞める事になるだけです。

法人税減税は20年前の地価税に等しいものです。その存在は大した問題では無く…それが無ければ企業が存続できない様な問題では全くない…今、其処にある本当の問題を解決するものではないからです。

内需に全く期待が出来ない、それが、この20年間の日本企業の問題。

民を富ます、という発想に立てば…高貴な公僕であれば＝真のエリートであれば、答えは簡単なはずなのです。

自分たちの利益追求型の自民党政治は、とうに終わったのです。もう元に戻る事もない。

僕の同級生や先輩たちでもある官僚よ。古い神はとうに死んでいるのです。とうに終わった。それも未曾有の惨劇で。戦後60年経っても古い神に囚われ続けるのなら貴方方にはエリートの資格はなく、戦前も今も、ただ国を滅ぼしただけと後世に記されるだけです、今のままでは。

21世紀に古い神と同居しているのは、今、中央集権国家をやっているのはマスコミと貴方達だけですよ。

早稲田なんぞは鼻にも掛けぬ程のプライドを持った東大生達が過半を占めている官僚＝エリート層が、
国を救う真のエリートなのかどうかが問われているのだと僕は思う。
早稲田勢は結局彼らに追随しているだけなのだから。