再掲「国連からの脱退」――高山正之氏の「変見自在」が問う国連の責任と日本の選択
2024年2月8日
再掲!国連からの脱退国連からの脱退
以下は、本日発売の『週刊新潮』後半に掲載されている、高山正之氏の連載コラムからの抜粋である。本稿もまた、彼が戦後世界において唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
日本人だけでなく、世界中の人々に読んでほしい一編だ。
国連からの脱退
1981年、『ニューヨーク・タイムズ』紙が「41人の男性が奇妙な癌に罹患した」と報じた。
彼らは皆、免疫機能を喪失し、体中が真菌(カビ)に覆われていた。
これが、世界中で7000万人が感染し、その半数が命を落とすこととなったHIV(ヒト免疫不全ウイルス)流行の始まりであった。
当初、その原因は不明であった。
患者たちの接触歴を辿ってみると、73%が同性愛のパートナーとの接触によるものであり、17%が薬物注射の際の針の使い回しによるものだと判明した。
そして残りの6%は、「ハイチ人」との接触後に発症していた。
突然、自国の名がこのような文脈で挙げられ、ハイチの人々は困惑したことだろう。だが、コロナ禍を引き起こしておきながら何食わぬ顔をしている中国とは、彼らの対応は対照的であった。
ハイチの人々は調査に協力し、その経緯を辿ると、1960年代に国連平和維持活動(PKO)の一環としてコンゴに派遣された人々の存在が浮かび上がった。
彼らが選ばれた理由は、ハイチが貧しい国であること、そしてコンゴではベルギー統治時代からフランス語が公用語とされていたからである。
ハイチ人もまた、フランス語を話す。
コンゴを調査したところ、免疫不全によって真菌が異常増殖する風土病の存在が明らかになった。
これこそが、HIVの起源であった。
つまり、国連軍の一員として派遣されたハイチ人たちが、現地の女性をレイプして感染させ、そのまま帰国したということである。そこには、近隣のニューヨークから同性愛者や小児性愛者たちが飛行機でやって来ては、遊びに興じ、金をばら撒いていた。
HIVがニューヨークに持ち込まれ、ロック・ハドソンやアンソニー・パーキンスといった俳優たちが病に倒れ、亡くなった。
国連機関がHIVを世界中に拡散させたと言えるかもしれない。
ハリウッドの俳優たちが次々と命を落としていた頃、国連はユーゴスラビア紛争に介入した。
この紛争の根は深い。
前回の戦争中、カトリック教徒の多いクロアチアはナチスに協力し、東方正教会の国であるセルビアを迫害した。セルビア人にとって、彼らは親以上に憎むべき存在だった。
戦後、今度はチトーがその迫害を引き継ぎ、数万人のセルビア人を虐殺した。彼はセルビアの領土を縮小させ、コソボという彼らの古都に、イスラム教徒のアルバニア人が定住することを許した。
それは、京都を在日韓国人のための街に変えてしまうようなものだった。
チトーの死後、セルビア人は失われた領土を取り戻そうと動き出した。
彼らはコソボからイスラム教徒を追い出し、ボスニアに奪われていた自国領土の回復を試みた。
理屈は通っているように聞こえるが、セルビア人のやり方は度を越していた。
軍は抵抗するイスラム教徒の村々を襲撃し、住民を暴行したうえ、女性たちを拉致した。
女性たちは妊娠するまでレイプされ、出産間近になってようやく解放された。
異教徒にレイプされた女性たちが、その異教徒の血を引く子供を連れて戻ってくることは、「民族浄化のもう一つの形態」であった(国連のバシャウニ報告書)。
こうした状況下、セルビアを牽制し、地域の安定を確保するために、国連保護軍(UNPROFOR)が現地に派遣された。
しかし、同報告書は、カナダ人やフランス人からなる国連の将軍たちが、セルビア側の招待を受けてレイプ・キャンプを訪れ、その際、「女性による接待」まで受けていたことを明らかにしている。
とはいえ、これでも、ベトナム戦争に国連軍の一員として参加した韓国軍(ライダイハン問題に関与した部隊)よりはマシだったと言われている。
ところが、その韓国軍よりもさらに酷い存在が現れたのである。今回のハマスによるテロ事件を巡り、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の名が浮上した。
同機関は、日本をはじめとする各国からの拠出金により、パレスチナ各地の難民キャンプで学校や病院を運営してきた。
イスラエルが同機関を調査したところ、190人ものハマスのテロリストが紛れ込んでいることが判明した。
ロイター通信の報道によれば、国連職員数名が、イスラエル領内で行われた虐殺(乳児や妊婦までもが殺害された事件)に関与していたという。
日本は異例の措置として同機関への拠出金を停止したが、一方で、ユネスコ(UNESCO)に対しては依然として15億円もの拠出を続けている。
かつてユネスコ事務局長を務めたボコバ氏は、習近平氏の意向を汲み、「南京大虐殺」を「世界の記憶(世界記憶遺産)」に登録した人物である。
悪意ある歴史の捏造であるにもかかわらず、日本は今もなお、そこにひっそりと資金を投じ続けているのだ。
惨状であり、不道徳極まりない。
無能な外務省こそ、国連がいかに無能であるかを誰よりも早く認識していたはずだ。
かつて外務省が組織再編で局を削減した際、真っ先に削られたのが「国連局」であった。
果たして、日本は国連から脱退するのだろうか。