日本の核武装を問われ、バノンは何と答えたか――「日本が決めることだと思っている」
日本は、一刻も早く核武装すべきである。
日本の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮という、独裁者が率いる三つの核保有国が存在する。
中国は核弾頭を増産し、その運搬手段にも投資を続け、核戦力の増強を進めている。
この現実を前に、日本の核武装をいつまでも議論の外に置き続けるべきではない。
国民の生命と国家の独立を守るために、日本自身の核抑止力を確立する決断を急ぐべきである。
その立場から、日本国民全員に知ってほしい発言がある。
2017年12月16日、元米首席戦略官のスティーブ・バノン氏は、日本の核武装について問われ、次のように答えていた。
日本の核武装を問われて
―日本が核武装を決断した時、米国は反対すると思うか?
バノン
(核武装については)日本が決めることだと思っている。
〔中略〕
日本周辺の世界はどんどん危険になりつつある。
日本が再武装について考え始めるのは自然の流れであると思う。
非常に良い質問だ。
(2017年12月16日、都内にて)
「日本が決めることだと思っている。」
日本の核武装を問われたバノン氏が、日本自身の判断に言及していた。
この回答を、日本国民全員に知ってほしい。
自国の安全をどう守るかを決める責任は、日本自身にある。
私は、その責任を果たすために、核武装への決断を急ぐべきだと考えている。
以下は、月刊『正論』2018年3月号に掲載され、2018年2月11日に本欄で紹介した、バノン氏の講演・質疑応答と、小川榮太郎氏、木村太郎氏との対談「なぜメディアのウソを信じるのか」からである。
当時の発言を通して、その対中認識、日米関係、主権、そしてメディアをめぐる考え方をたどる。
米国で起きている根本的な変化
バノン
来たる月曜日、トランプ大統領は米国の新しい国家安全保障戦略を発表します(12月18日に発表)。
これは非常に重要です。
トランプ大統領はこれまでオープンな形で中国の首脳とは対話を続けてきましたが、フィナンシャル・タイムズやロイターから得た情報によれば、どうやらトランプ大統領は中国に対して非常にフラストレーションがたまっており、国家安全保障戦略の中で通商、市場開放についても発表するようです。
米国は中国に対し年間5千億ドルの赤字を出してきました。
中国は付加価値の高い製品を作るようになり、米国はそこへ原材料を輸出するだけの国になってきています。
そこでトランプ氏が選挙戦で訴えたのは「中国から雇用を取り戻さねばならない」ということでした。
トランプ氏が大統領に当選したのは、米国の衰退に対しての米国民の反逆だったのだと思います。
米国には根本的な変化が起きています。
米国にはすばらしい能力があり、中国とは十分対等にやっていけるはずです。
1990年代から中国は豊かになり始め、民主化に踏み出し自由市場も導入し始めました。
しかし今、それとは逆の動きが起きています。
中国が世界のシステムに対して権威を持ち始めており、自由・資本主義の側としてはそれを拒否していかねば、国際的な秩序を守っていかねばなりません。
トランプ氏は中国を戦略的な競合相手として位置づけています。
彼の中国に対する発言は20~30年前から変わっておらず一貫しているのです。
私は2016年8月から選挙戦に加わりましたが、そのプランは3つの変えるべきことを訴えるというシンプルなものでした。
まずは不法入国者たちから主権を取り戻すということ、そして製造業系の仕事を米国に取り戻そうということ、最後に5兆ドル以上が費やされた米国が外国で行ってきた戦争をやめようということでした。
ハイテクノロジーの仕事をする人以外は移民を認めない、との政策は多くの人から抵抗を受けました。
しかしトランプ氏は、経済的ナショナリズムに人種や民族やジェンダーは関係ないと公言しています。
彼が気にしているのはただ一点、米国の市民であるかどうかということだけです。
「トランプの奇跡」をなぜ報じない
バノン
2017年第4四半期の成長率は4%になる見通しだと発表されています。
トランプ氏はメディアに「経済に疎い」とさんざん攻撃されてきましたが、この結果を見てください。
株価も上がっていますが、これはトランプ氏の政策に基づくものです。
米国では4万人の雇用が実現しています。
経済的ナショナリズムとはこういうことで、これが彼の実現したかったことなのです。
安全保障においても彼は奇跡を起こしました。
ISIS(イスラム国)も完全に破壊されました。
皆さんはこのような展開をどうご覧になりますか。
これらが「トランプの奇跡」であり、彼は就任から10か月でそれをやり遂げました。
この「アメリカ・ファースト」は孤立主義でもなければ米国一国主義でもありません。
大統領選とロシアとの関わりについて、モラー特別検察官は自由に動いたらいいと思いますが、魔女狩りのようなことを行うべきではないでしょう。
トランプ氏をめぐる女性問題も、すでに解決済みの問題が今なお蒸し返されています。
ホワイトハウスに対して各方面から攻撃がかけられていますが、時間と労力のムダでしょう。
トランプ大統領は主権を取り戻し、経済的にも米国を活性化させ、国の安全保障も取り戻しました。
これは前例のない功績だと思います。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの伝えていることがテレビでも繰り返され、政権は混乱しているなどと言われますが、4%の経済成長が混乱の国で可能なわけがないのです。
TPPと二国間協定――「アメリカ・ファースト」とは何か
木村
中国の脅威についてのご指摘には同意しますが、米国はなぜTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をキャンセルしたのですか。
これは中国を切り離した環太平洋での貿易同盟で、これを米国がキャンセルしたことに中国は喜んで「一帯一路」に突き進んだと思うのですが。
バノン
TPPはEU(ヨーロッパ連合)のようなもので、EUへの財政支出はフランスなど各国にとって大きな負担になっています。
TPPは非常によくできた一般的な合意ではありますが、米国は米国ファーストの立場から、あくまで2国間で協定を結びたいと考えています。
そうすることによって2国間のより強い同盟が結ばれることでしょう。
決して米国が孤立化しようという話ではありません。
質疑応答でも、TPPについての質問が出ている。
―米国がTPPに再び参加することはあるか?
バノン
私たちはTPPには参加しないだろう。
「アメリカ・ファースト」の哲学は決して「米国の孤独」を意味するわけではない。
米国はこれまでとは異なるやり方で世界と関わっていく。
私たちは良い二国間の取引協定を結んでいきたい。
ブライトバートの支局を日本にも
小川
私は今、日本で大手メディア(朝日新聞)と争っている最中ですのでその観点から、民主主義国家のリベラル・メディアの偏向によって各国の保守派が共闘することが難しくなっている状況があるかと思います。
リベラル・メディアは保守的な考え方や政権を攻撃しますが、その結果自由主義社会側が弱体化し、中国を利しているのではないかと思いますが、いかがでしょう。
バノン
主流メディアというものはグローバリストの追従者、ないしはプロパガンダ機関だといえます。
米国や西欧のメディアは日本以上に深刻な状況なのです。
ブライトバート(バノン氏が会長を務めていたネットニュースサイト)のイギリスの支局は小さなものですが、労働者階級の意見を伝えているだけです。
しかし、不可能だといわれていたブレグジット(英国のEUからの離脱)は実現しました。
皆さんには新しい保守的なメディアが台頭してきていることをお伝えしたい。
私自身は資本主義者であり本来、主流メディアは私のような存在を歓迎すべきだろうと思いますよ。
木村
主流メディアによるフェイク・ニュースについていえば、われわれも犠牲者です。
日本の大手メディアは米国主流メディアの情報の受け売りを報道しているので、われわれはその情報しか知り得ません。
そこで提案ですがバノンさん、ブライトバートのアジア局を東京に開設して、日本語でニュースを発信してもらえませんか。
バノン
それはすばらしい提案です。
ブライトバート・アジアをぜひ日本でも、韓国でも始めたいと考え、時間をかけて検討しているということを申し上げておきたい。
日本でもトランプ大統領が弾劾されるかのような報道があるようですが、弾劾などされませんよ。
トランプ大統領は公約を守って実行します。
1年目ですばらしい仕事をし、4%成長を実現しました。
この後、減税が着実に実行されれば経済成長率は5%になるでしょう。
そうなれば、トランプ氏が再選を目指すとしたら大勝利を収めるだろうと、私は思っています。
小川
経済成長のお話がありましたが、日本でも安倍政権になって着実な経済の回復がみられるにもかかわらず、大手メディアによる安倍叩きは壮絶を極めています。
権力を監視することは重要ですが、日米欧ともに国益に資する政府を、国民の感覚からずれたところでメディアが批判し続けるという構図があるかと思います。
そうした中で、ブライトバートが果たしてきた役割とは。
バノン
安倍首相はトランプ大統領の登場以前から、自国の運命と将来は自国で決めると公言してきました。
そうするとグローバル・メディアからは大きな反発が起こります。
しかし保守主義者は真実を追い求め、知りたがっています。
ですからいずれ、東京に拠点を置いてブライトバート・アジアを開ければと思っています。
日本の起業家が代わりにやってくれるのなら話は別ですが。
皆さんが自分たちの将来を自ら決める、私はそのための土台作りをできればと考えています。
日本を破壊するメディアとの戦い
小川
私のほうからは、バノンさんのお話の総括になるかどうか分かりませんが、現在日本のメディアが日本の自由社会を破壊する暴力装置となっている状況について、お話ししたいと思います。
現在の日本はリベラル・マスコミによる世論誘導で、一種の全体主義へと引きずられつつあります。
先ほどバノンさんが仰った通りで、保守派は真実を知りたがっているのです。
われわれはより正しい情報を基にして合理的に考えたいのに、リベラル・メディアは正しい情報を国民にきちんと伝えていないという状況があります。
そうした中、日本では今、世代間での政治意識が極端に異なっています。
最近の朝日新聞による政党支持率調査では、10代20代の自民党支持率は41%、一方でリベラルである立憲民主党の支持率が6%となっており、保守とリベラル政党間の支持率差は実に7倍です。
ところが60代では自民党の支持率27%に対して立憲民主党の支持率が20%と僅差なのです。
自民党の政策が老人に冷たいわけでもなく、むしろ日本の老人が世界トップクラスの福祉サービスを受けていられるのは歴代自民党政権のおかげです。
ところが彼らの安倍政権に対する評価はきわめて厳しい。
世代間で深刻な利害対立もないのに、これほどの大差が生じるのは明らかに異常であり、これは世代間で情報源が異なることが原因と考えるほかありません。
多くの高齢者は新聞とテレビしか見ません。
一方で若い人たちは今や、新聞やテレビではなくインターネットから情報を得ています。
大手メディアが配信する政治報道のウソをネットが暴くケースが、日本では非常に多い。
そして情報を比較できる若い世代が選んでいる政権が現在は安倍政権であり、テレビなどマスコミのみを見ている人たちが非常に厳しい評価を下すのも同じ安倍政権、ということになるわけです。
ここで、非常に重要なことを申し上げたい。
マスコミは「第4権力」であると一般によく言われますが、私はむしろマスコミは立法・司法・行政の3権に先立つパワーであると思います。
なぜならば主権者である国民が情報を得る最大の窓口がマスコミであるからです。
とりわけ冷戦崩壊の後、世界的にマスコミが過激なリベラルとなって、自由社会において保守政権を叩くようになりました。
その結果、自由社会において「自分の国をしっかり守ろう」とする勢力がマスコミに叩かれて弱体化する一方、リベラル(本来の意味は自由主義)を名乗っている人たちが、全体主義国家・中国を結果的に強化させる世論をつくっている、という奇妙な構造が、この30年続いています。
その上、日本では他の自由主義国家と比べて深刻な固有の問題があります。
日本人のマスコミ信用度が世界的にも比較を絶して高いということです。
マスメディアに対する信頼度調査結果をみると、米国では22%、イギリスでは14%、独仏でも30~40%程度なのに対し、日本では実に73%もの人がマスメディアを信頼しています。
7割の人が信用しているメディアがウソばかり垂れ流しているとしたら、日本の政治はもはやマスコミに簒奪されている、という他ないのではないか。
しかも日本のテレビは免許制で、キー局で数えると6局が地上波を独占しています。
ところが、この6局すべてが横並びで偏向しているのです。
信じがたい報道犯罪と歪んだ言語空間
小川
森友・加計学園問題では小さな学校法人の許認可に安倍首相が不正に関与していたのではないかとの疑惑をリベラルの代表の朝日新聞が捏造し、このウソを半年にわたって広めてきました。
去る7月の参考人招致では、推測だけで安倍関与を証言し続けた前川喜平前文科事務次官の話が、6局で計2時間半にわたって放映されました。
それに対し「安倍氏は決定に関与していない」とする許認可の責任者であった原英史さんと加計学園を誘致していた加戸守行さんの発言は計8分しか放映されていません。
こういう報道をされたら、国民はどう受け止めることでしょうか。
実際はどういう事件だったか、私自身はこの10月に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という本を緊急出版しましたが、実証的に検証をした結果、安倍首相は全く関与していない上に、仮に関与していたとしても何の法的責任も発生しない。
それを大きな疑惑であるかのように主導したのが朝日新聞であり、それを後押ししたのがテレビ局だ、ということが分かってきました。
そのマスメディアを日本人の7割が信じているのですから、これはマスコミによる国民主権の侵害だといえます。
テレビ局に関してはBPO(放送倫理・番組向上機構)という一見もっともらしい監視団体がありますが、これはテレビ各局が資金を出し合ってつくったもので、極左の運動家が多数審査のメンバーになっており、全く機能していません。
このような状況をどうすれば打破できるのか。
先ほどのバノンさんの発言を受けて考えますと、国民の平均的な常識を尊重し、正しい情報を発信するメディアを立ち上げることが、日本を真っ当にする一番の近道でしょう。
しかし保守系の団体には資金がありません。
木村太郎さんが、先程、ネットテレビメディア「ブライトバート」の東京支部開設をと発言されていましたが、日米保守派が共同でメディアを立ち上げるのは確かに一つの可能性だと思います。
私自身は現在、先ほど紹介した本の件で朝日新聞社から厳重な抗議の申し入れを受けているところです。
大手メディアが実証的な本の著者に対して賠償を要求するという、言論封殺が今、起きています(註・その後、朝日新聞は小川氏と出版社への5千万円の賠償請求を提訴した)。
だからこそ、日米で保守政権が協調しているチャンスに、言論界も共闘して、リベラルという名の全体主義から自由を守る戦いを前に進める必要があるのではないでしょうか。
以上、日本側の総括をして締めくくりたいと思います。
日本も米国も衰退しなくていい
バノン
しかし米国の主流メディアはトランプ氏の成功を称賛せずに批判し、あざけり、茶化すばかりです。
しかし私が今日、強調したいのは、日本も米国も衰退しなくていい、ということです。
米国では労働者階級が衰退を拒否し、「再び米国を偉大な国にしよう」と立ち上がったわけです。
日本でも同じことが起きているようで、非常にうれしく思います。
米国ではCPAC(保守政治行動会議)が保守主義を活性化させてきましたが、今回のJCPAC(その日本版)はすばらしい試みです。
日米の本当のパートナーシップで、衰退への流れを逆転させようではありませんか。
安倍晋三首相とトランプ大統領はゴルフを共にし、すばらしい関係を育んでいると聞いています。
ナショナリズムに満ちた国を愛するリーダーとして、私は安倍首相を尊敬しています。
私たちの世代は、中国の台頭に立ち向かい、これを覆さねばなりません。
その上で、米国と日本のパートナーシップは非常に重要だと思います。
今後15~20年の間、私たちはさまざまな難しい決断を迫られることでしょう。
しかし、太陽は必ず昇ってくるはずです。
日本の核武装を、日本自身の決断として
「日本が決めることだと思っている。」
日本の核武装について問われたバノン氏の、この言葉を改めて記しておきたい。
三つの核保有国に向き合う日本にとって、自らの安全をどう確保するかは、国家存立の問題である。
私は、日本は一刻も早く核武装への決断を下すべきだと考えている。
国民の生命と国家の独立を守るために、日本自身の核抑止力を確立する。
その必要性を正面から論じ、実行へ進むべき時である。
この発言を、日本国民全員に知ってほしい。
元記事・掲載誌
元記事①:日本でもトランプ大統領が弾劾されるかのような報道があるようですが、弾劾などされませんよ。
元記事②:日本の老人が世界トップクラスの福祉サービスを受けていられるのは歴代自民党政権のおかげです。
掲載誌:『正論』2018年3月号の目次
核戦力増強に関する資料:防衛省『令和8年版防衛白書』中国・軍事