日経記事と「トロン」騒動が示す日本の病巣：2013年ブログからの警鐘
失われた20年の真因 ― 米国の愚かしさと似非モラリズムが日本を蝕んだ；
日本の大停滞を招いた「失われた20年」の背景には、東大的純粋培養の学者、米国の覇権的愚策、そして似非モラリズムがある。坂村健のトロン排除、榊原英資の円構想潰し、為替操作で躍進した韓国企業など、事実をもって日本衰退の責任を問い、真の自由国家としての日本の進むべき道を示す。
2013年、日本の「失われた20年」の原因を問う：エリートの厚顔と為替政策の真実；
2013年当時のブログ記事から、日本の経済的停滞「失われた20年」の背景を考察。日本の電機メーカーから中国企業への人材流出、PC教育をめぐる「トロン」と米国の確執、大蔵省による円通貨圏構想の挫折など、複数の事例を引用。為替安政策を巧みに利用する韓国の事例と比較し、日本を「駄目にした張本人」たちの政策判断を厳しく批判しています。
これは日本を駄目にしてきた張本人達が為して来た事の結果を証明している事実でもある。
2013-01-05
これは日本を駄目にしてきた張本人達が為して来た事の結果を証明している事実でもある。
似非モラリズムが作ったものと言っても良いのである。
…前文略。
東京・大手町。日本人も貴重な戦力だ。
華為は毎週のように「入社式」を開きNECや日立製作所などから中途入社組を迎え入れる。
後略。
2013/1/5、日経新聞フロントページから。
日本の大停滞＝失われた２０年の原因の一つには、米国の愚かしさも大いに在るのである。
2013/1/6
日本の大停滞＝失われた２０年の原因の一つには、米国の愚かしさも大いに在るのである。
真のエリートとして当然に、偉い人間である坂村健＝彼は歴史的な発明を為した時に、それで大儲けしよう等とは、これっぽちも考えていなかった。
一方、彼のトロンを、日本中の小学校、中学校におけるＰＣ教育に採用する＝トロンを組み入れたＰＣを日本中の学校に配置するとした文部省の決定を覆す事の先兵となった人物について、先般、ウィキペディアで調べてみたら、以下の様な記述が出て来た。
大学の検定
カリフォルニア州での大学の検定試験の際に、「この問題は日本語ならば必ず解ける。」と言い、辞書の貸し出しと時間延長を試験官に申し出た。
試験官は、自分の上司にあたる人間に相談。さらにその上司は、自分の上司に相談。
そうこうしているうちに、最後は州知事にまでＳは電話で交渉して、「辞書の貸出し」と「時間延長の要求」をのませたという。
さらに、州知事との交渉において知事は「厳密な終了時間」を決めておらず、「辞書を引くのに適当な時間だけ延長する」という結論が出されたことから、無期限の時間延長とＳは独自解釈して、最後までテストを受けて合格したという。
私は、我が同窓生たちには、このような有様を偉い等と思う人間は一人もいないと確信している。
思う事は、何と言う厚顔さだろうか、と言う事だろう。
更に、もう一つの事例を挙げれば、
2013/1/6
更に、もう一つの事例を挙げれば、「文明のターンテーブル」、が日本に廻った時、大蔵省のエリートだった榊原英資は、アジアを円の通貨圏にする構想を持ったのだが、米国は、米国の覇権が脅かされるとでも思ったのか、彼の動きを潰した。
今、共産党の一党独裁の国が経済的に台頭してきて、アジアのみならず、世界は不安定になっている。
それはそうだろう。歴史的に無理だと証明された思想で突っ走っているのだから。
日本とは違い、多民族国家であるだけではなく、甚大な数の人間がいる国である。
現在の統治が果たして後５０年も持つのかさえ定かではない国が、経済的な力と共に、軍事力を拡大したら、安閑としていられる国はないだろう。
こういう国が台頭するのに比べれば、米国と並ぶ、世界最高の自由と知性で成り立っている国である日本…
何度も言うが、戦争末期の、ごく短期間に、あの愚かしさの責任を取って死んでくれた約４００万人の人たちの犠牲の上に、花開いた、自由と平和を達成した国である日本と並列して世界をリードして行く方が、どれほど、楽だったかを考えれば、
私の論の正しさは一目瞭然だろう。
2013/1/8
悪について、民主主義国家の警察（日本）の警察は、迅速さを持たなければいけない。
何故なら、悪と言うのは、あなた方が考えている以上に悪だからなのである。
甚大な被害を被った側が、イスラム法の様な対応をしない、或いは江戸時代までの武士の対応を執らないのは、被害者は常に、骨の髄まで、民主主義者であり、悪を働かない人たちだからなのだ。
悪と言うのは、民主主義国の警察が考えている以上に、ずっと悪なのである。
2013-01-11
シャープは、地獄の様なリストラを行っている今でも60000人前後の全社員数である。
今日の日経1面の小欄には、ソフトバンクの主要グループ5社の全社員は計17000人であると書いてあった。
シャープは、地獄の様なリストラを行っている今でも60000人前後の全社員数である。
2面には韓国のウォンについての記事がメインとして在った。
文中黒字化は私。
前文大半略。
韓国銀行や企画財政省は、速度調整を目的にした小規模な介入を頻繁にやっている。
取引量が少なく、国際的な決済通貨とみなされていないウォン市場は、韓国通貨当局の庭先のようなものだ。
「ほぼ思い通り相場を誘導できる」と金融関係者は口をそろえる。
後略。