慰安婦問題などという嘘が世界でまかりとおっている現実を見れば、ありとあらゆる意味において、彼こそ 
2017年06月28日

一昨日発売された月刊誌WiLL（８４０円）は、日本国民全員が今すぐに最寄りの書店に向かって購読すべき論文が満載されている。世界中の人たちにとっても同様なのだが、彼等には、私が伝える。

西岡力氏は、慰安婦報道が捏造報道である事を学者として検証してくれた、日本にとっては、これ以上ない人間である。

慰安婦問題などという嘘が世界でまかりとおっている現実を見れば、ありとあらゆる意味において、彼こそノーベル賞にも値するほどの功績を人類に残していると言っても全く過言ではないのである。

以下は彼の論文からである。

まさに法匪の弁

西岡力

麗澤大学客員教鴆

重大な誹謗中傷　

「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連行していった人権と正義に関する自然法の問題であり、契約法論理を適用できないと伝えた」　

六月十二日、韓国の与党「共に民主党」秋美愛（チェ・ミエ）代表が、訪韓中の二階俊博自民党幹事長らと会談した後、ＳＮＳに書いた内容だ。　

秋代表の説明によると、二階幹事長は両国間の約束なので慰安婦合意は守らなければならないと主張したという。　

それに対して秋代表は「約束なので守らなければならないというのは、契約法上の論理に過ぎない。被害者を脇に置いたまま、真実の発見にはいかなる努力もしなかった国がいくばくかのお金を出して合意したことに韓国国民は同意できないとはっきりと声を上げている」などと反論し「韓日慰安婦再交渉を要求した」とＳＮＳに書いた。　

秋代表の「戦時に幼い少女を性奴隷として連行」という慰安婦認識は、歴史的事実に反する重大な誹謗中傷だ。

二階幹事長は秋代表に「あなたの事実認識は間違っている」ときちんと反論したのだろうか。二階氏側から秋代表との会談内容が具体的に公開されないことからして、反論していない可能性があると私は疑っている。　

もし反論しなかったなら、自民党の幹事長として公約違反を犯したことになる。

自民党は2014年12月の総選挙で掲げた政権公約で「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します」と約束したからだ。　

安倍晋三首相も、2016年1月18日の参議院予算委員会で慰安婦問題に対する国際社会の日本非難について「正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷20万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」「戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」と正論を主張した。　

岸田文雄外相も「性奴隷といった言葉は不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ。適切に申し入れを行っている」と答弁した。　

しかし、秋代表に対して韓国に駐在している日本の外交官らが「性奴隷という言葉は不適切だ」と申し入れたという報道はない。

それどころか、秋代表が二階氏との面会の二日後、日本大使館前に現れて「二階幹事長に慰安婦合意は無効であり、再交渉しなければいけないと伝えた」などと得意げに演説している。　

国際社会では反論しなければ相手の主張を認めたことになる。

その外交における基本を外務省と多くの政治家が無視し、むしろ、こちらが謝罪して誠意を見せれば相手も理解してくれるという式の安易な対応をしてきたことが、いまだに少女を性奴隷にした、などという誹謗中傷を受け続けている原因だ。

この稿続く。