日本は、スパイ防止法がない、世界で唯一の国。2024年05月27日
本稿(初出:2023年2月9日、2024年5月27日註加筆)は、日本が「スパイ防止法のない世界でほぼ唯一の国」であり、その安全保障上の致命的な弱点が、冷戦期から現在に至るまで中国・朝鮮半島・ロシアなど全体主義国家の工作に徹底的に利用されてきた、という問題意識から書かれている。
冒頭で著者は、1985年に自民党議員提案で国会に提出されながら審議未了・廃案となった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(いわゆるスパイ防止法案・国家秘密法案)の概要と沿革をウィキペディアから引用し、外交・防衛上の国家機密を守る法的枠組みが日本では未整備のまま放置されてきた歴史を確認する。
そのうえで、WOWOWで視聴したロマン・ポランスキー監督映画『ゴーストライター』(ユアン・マクレガー、ピアース・ブロスナン主演)に触れ、作品の中心テーマが「政治家になった理由(契機・動機)」であり、優れたサスペンスとしてプロパガンダや政治工作の本質を鋭く描き出していると評価する。著者は「天才は天才を知る」「一流は一流を知る」という自身の持論と、古田博司のいう「直感・超越」という概念になぞらえ、この映画が自分にもたらした“超越的なひらめき”から、本稿の構想が生まれたと述懐する。
本文ではまず、日本を取り巻く朝鮮半島・中国・ロシアが、対内・対外工作の中心にプロパガンダを据えた全体主義国家であり、その中に「スパイ防止法がない世界で唯一の国・日本」が取り囲まれている現実を指摘。ソ連時代のコミンテルンを通じた対日スパイ活動の一部は既に白日の下に晒された一方で、朝鮮半島や中国による対日スパイ活動は、いまだ一度も実態が公的に暴露されていないと警鐘を鳴らす。
著者は、安倍政権下で一度スパイ法制化の動きが出た際、「日本の弱点を熟知して各界に浸透しているスパイたちが一斉に反対し、法案を潰した」と見なし、「G7ではあり得ない恥ずべき事態」と断じる。また、早稲田大学時代から通常の一般人では考えられない政治活動を行い、卒業後は在日韓国人党首が率いた野党に入り政治家となった女性政治家の例を挙げ、ネット情報では「公安当局が北朝鮮のスパイだと断定した」とまで言われているにもかかわらず、彼女がメディア出演や発言を通じて日本を貶め続けていると批判する。朝日新聞やNHKがこの人物に「妙に肩入れ」してきたとする指摘も含まれる。
後半では、インフルエンサー「暇空茜」が明らかにしたとされる「赤いネットワーク」に言及し、政府内部を侵食していた利権構造や公金の流れを「税金チューチュー」という象徴的フレーズで暴いた功績を高く評価。「スパイ防止法のない日本はスパイ天国」であり、戦後の日本社会は「日本を貶めるための捏造新聞=朝日新聞」が作り上げてきたものだとまで書き、各界に張り巡らされた朝鮮半島・中国のネットワーク=工作員・スパイこそが、最終的に安倍晋三暗殺を実行したのだと断定する。
暗殺後のマスメディアの「異様な対応」、そして生前の安倍政権に対する反対運動が、安倍の業績から見て全く見当違いであり、中国や朝鮮半島の主張と“同じ声”を上げていたこと自体が、自らの“超越”の正しさを裏付けている、と著者は主張する。締めくくりに、日本はG7で唯一「各界に信じがたいほど朝鮮半島と中国のスパイが棲息している国」であり、彼らがハニートラップ・マネートラップを受けていることは疑う余地がないとし、中国ではハニートラップが「最も安上がりの原子爆弾」と評されるという話を引きつつ、スキャンダル暴露によって一瞬で地位や家庭を失うリスクが政治家・メディア・学者・サラリーマンを縛っていると論じ、「この稿続く」として次稿への問題提起で終わっている。
2023/2/9
以下は、2024/5/27現在の註である
*国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は、1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案。
同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となった。
スパイ防止法案または国家秘密法案と略称される。
概要
法案は全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。
沿革
アメリカとの会談・立法検討
1957年に岸信介首相はアメリカのアイゼンハワー大統領とダレス国務長官らとの会談で、日本には「秘密保護法」の制定が必要だと要求された。
これに対し、岸首相は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が(会談で)出たことが漏れないようにしたい」と回答した。
首相在任中に岸は法整備の検討はしたものの、該当法案を提出しなかった。
後略。以上ウィキペディアから。
以下はラフの原稿である。
日本は、スパイ法がない、世界で唯一の国。
「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ | 「スパイ防止法」制定促進サイト (spyboshi.jp)
先日、WOWOWで、これは絶対にいい映画との確信が持てる番組表を見た。
当然ながら録画した。
つい最近の事だ。
当日、確か夜9時ごろから開始だったから当日に観ようと思ったのだが、睡眠時間に食い込みそうな感じがしていたのと、本欄の発信作業が止まらなかったから録画で観る事にした。
「ゴーストライター」監督はロマン・ポランスキー、主演はイアン・マグレガー、ピアース・ブロスナンが元首相役。
駄作であるわけがない。
中国に媚びだしてからハリウッドが作っている、映画と呼ぶにも値しない駄作群とは天と地の映画だった。
さて、私の友人達、特に、私が実業家となってからの友人達は、時々、私が以下のような事を話した事を覚えているはずである。
「天才は天才を知る」「一流は一流を知る」
そういう範疇の中に、古田博司・大教授の直感・超越という言葉も在る。
ロマン・ポランスキーの、この映画は、私に、或る超越をもたらした。
それで、本章を書く前に、先ず、冒頭について事実確認しようと検索した。
その通りだった事には愕然たる思いもしたが。
この映画は「政治家になった理由(契機、動機)」が最大のテーマになっている見事なサスペンス映画。
プロパガンダ=政治工作が、国内に対しても、国外に対しても全てである朝鮮半島、中国、ロシアの全体主義国家が、スパイ防止法が無い、世界で唯一の国である日本を囲んでいる。
ロシアがソ連だった時、ソ連がコミンテルンの総元締めだった時、ソ連が日本に行っていたスパイ行為が白日の下に晒された。
本欄でも何度か取り上げて来た二つの事件は歴然たる事実である。
ロマン・ポランスキーは私を超越させた。
朝鮮半島と中国が日本に対して行っているスパイ活動については、今まで、一度も白日の下に晒されていない。
安倍さんが首相だった時分だと思うが、一度、スパイ法案制定の動きがあった時、正に、世界で唯一スパイ法がない国の弱点を衝いて、各界に食い込み、棲息しているスパイ達が一斉に反対の声を上げ、これを潰した。
これこそ、G7の国ではあり得ない、恥ずかしい話、情けない話である。
例えば早稲田大学の女学生に過ぎない人間が、単なる一般人では考えられない活動を行っていた。
卒業後、彼女は、実は在日韓国人であったらしい女性が党首だった野党に入党、政治屋になった。
ネット上には、公安当局が、「北朝鮮のスパイである」と断定した、との記事まであるにも拘わらず。
この女性は、大きな顔をして、事ある毎に、日本を貶め続けている。
朝日新聞は、先般まで、この女性に妙に肩入れしていた。
NHKも頻繁に報道番組で映像を流していた。
暇空茜という人物が現れて、政府を侵食し始めていた、赤いネットワークを白日の下に晒した。
彼は、最良の意味で、「全ては一人から始まる」、を実践している。
スパイ防止法の無い日本はスパイ天国の日本である。
日本を貶める為に書かれている捏造新聞と言っても全く過言ではない朝日新聞が作って来た戦後日本。
暇空茜の働きを象徴する言葉である「税金チューチュー」は、その負の局面を暴いた象徴として燦然と輝き続けるだろう。
各界に張り巡らされた朝鮮半島と中国のネットワーク、則ち、各界に食い込んでいる彼らの工作員=スパイ達は、終に、安倍さん暗殺を実行した。
暗殺事件以降のマスメディア等の異様な対応そのものが、私の超越を証明している。
ミヤネ屋などと称されている人間は、彼らにとって、殊勲甲だったわけである。
生前の安倍さんに対する彼らの反対運動の異様さも、私の超越が正鵠を射ている事を証明している。
彼らの運動は、安倍さんの業績に対して、全く見当違いな、信じがたいものだった。
彼らと同様な事を言い、国民を扇動していたのは中国と朝鮮半島だけだった。
日本は、各界に、信じがたいほどの、朝鮮半島と中国のスパイが棲息しているG7で唯一の国、世界でも稀な国である。
彼ら全員が、ハニー・トラップ、マネー・トラップを受けている事は疑問の余地がない。
中国ではハニー・トラップは最も安上がりの原子爆弾と評されてもいるらしい。
それは、そうだろう。
暴露された途端に、政治屋やメディア関係者、学者等は、一瞬にして、その地位を失い、サラリーマン及びウーマンは、家庭が崩壊するのだから。
この稿続く。

2024/5/25 in Kyoto