日本のマスコミと言う名の犯罪者と、政治家という阿呆が、特権的な「記者クラブ」を舞台として、20年超繰り広げた人類史上最悪の、笑えない喜劇「政治とカネ」…そして、それに加担し続けた…現存する国の中で、最も阿呆に成ってしまったかもしれない国民が…どれだけ、日本の存在価値をなくしたか…その経済的な損失が、上下900兆円であることは、何度も書いた通り（芥川）

それでは続きを、読んで下さい。

中国の対アフリカ貿易の大部分は域内５力国からの原油輸入が占めるが、その原油分野でもアメリカは優位を保っている。アフリカ産原油の17％が中国に輸出される一方で、アメリカ向けの割合は29％に上る（ヨーロッパは35％）。サハラ以南アフリカで最大の産油国ナイジェリアでは、石油プロジェクトの提携相手となる外国企業は欧米系が最多。新興産油国のガーナやウガンダでも同様だ。

　

こうした傾向は今後も続くかもしれない。一囚は、中国がアフリ力全土で展開しているエネルギー開発やインフラ整備計画で、汚職や手抜き工事の疑惑がいくつも取り沙汰されているからだ。

　

コンゴ（旧ザイール）では数年前、中国が資金提供する80億ドル規模の道路建設・鉱山開発計画が発表されたが、ふたを開けてみれば汚職や業務怠慢をめぐる疑惑だらけ。中国が資金を提供したウガンダの大規模な光ファイバー事業でも似たようなことが起きている。

　

09年、アフリカ労働調査ネットワークは「中国の対アフリカ投資－労働的観点から」と題した報告書を発表した。執筆者の１人であるヘルベルト・ヤオホは、アフリカ10力国で操業する中国系企業の労働条件は「世界中で最悪の部類に入る」と指摘している。

 

中国に幻滅するアフリカ　

 

中国への幻滅はアンゴラとナイジェリアでとりわけ大きい。両国は数年前まで、無条件の開発融資の約束や内政に口出ししない方針に魅了され、中国寄りの姿勢を取っていた。中国とナイジェリアの２国間貿易の総額は06～08年の間に倍増し、70億ドルに達した（08年のアメリカの対ナイジェリア貿易の総額は４２０億ドル）。

　

だがナイジェリアのウマル・ムサ・ヤラドゥア大統領（今年５月に死去）は、スキャンダルや進行の遅れを理由に多くのプロジェクトを中止した。アメリカはこのチャンスを見逃さなかった。米商務省によれば、今年に入ってから対ナイジェリア輸出は48％増大。ナイジェリアからの輸人（大部分は原油）も16％拡大している。

　

アンゴラでも、状況は同じだ。同国の汚職監視団体マカの創設者であるラファエル・マルケスデモライスに言わせれば、「中国との取引にはびこる汚職や説明責任の欠如が、より持続可能な長期的関係を結ぶ上で障害になっている」。

　

いい例が75年の独立以来、初の医療機関として首都ルアンダに建てられた総合病院だ。中国企業が建設を請け負ったこの病院は「落成式から４年で崩壊し始めている」と、マルケスデモライスは話す。総合病院は７月、施設の安全性に問題があるとして患者とスタッフを避難させた。