ＮＴＴ<9432.T>が９日、保有する自社株（金庫株）の半分を１５日付で消却すると発表した。同社の消却前発行済み株式総数の７．９７％にあたる１億２５４６万１８３３株が対象で、簿価ベースだと総額約６０００億円。自己株消却では過去有数の規模となる。

 　政府保有株については、その企業を所管する特別会計を管轄する省庁の大臣名が株主名に表示される。ＮＴＴの場合、所管は財政投融資特別会計が属する財務省。ＮＴＴの１０年３月期有価証券報告書によると、財務大臣の持株比率は３３．７１％となっている。ＮＴＴ株は、政府が３分の１以上の持株比率を維持する旨法律が定めている。今回の自己株消却で政府の持株比率は３３．７１％から３６．６３％に上昇するので、政府には計算上、３分の１を超えた約４８００万株を売却する余地が生まれる。財政事情が厳しいなか、有力な財源として注目される可能性がある。