この記事は…　では、外資はなぜ森林を買うのか。と検証し、或る国会議員の意見を紹介する…「木材だけでなく、地下を流れる水資源を狙っているのではないか」…四国地方などの複数の森林関係者から「中国人が山を買いに来た」「中国資本の依頼で日本人が買いに来た」といった情報が寄せられている事を伝え、 

　

「日本の法律では、河川からの取水は規制できますが、地下水は問題にならない。今世紀半ばには世界で40億人が水不足に直面すると言われているのに、日本には外資から水源地を守る仕組みがない」という意見を紹介し、更に、

　

外資による買収は国境付近の離島でも起こっている事にも検証を進め、

長崎県対馬市では韓国資本による買収が進んでいることを伝え、さらに、

 

長崎県五島市の福江島には今年２月以降、何度か、中国企業の幹部らが森林買収の視察に来た。「市長が視察団一行と市長室で面会した。森林の売買についての説明会も何度かおこなわれました。土地が売れれば地域が潤いますから」（同席した関係者）

　

前出の関係者によると、同じ五島列島の中通島では、中国の企業がすでに８ヘクタールの森林の一部を伐採しているという。

　

中国出身の評論家、石平・拓殖大学客員教授は苦言を呈する。

「中国の富裕層は安全な投資先を求めているので、上海に近い離島を丸ごと買ったり、海岸線を買い占めたりすることは十分にあり得ます。日本は領土に対する危機感がなさすぎるのではないでしょうか」

　

実は、日本にも1925年に制定された「外国人土地法」という法律はある。政令を定めれば、国防上必要な地区などでの外国人による土地取得を制限できる法律だが、現在は政令そのものが存在しない。

　

「中国やベトナムは外国人の土地所有を認めないし、インドネシアやフィリピンも、外国人には期限付きの利用権しか認めないんですけどね」（前出の関係者）　

 

10月15日の参院予算委員会で、外国人の土地取得の規制について問われた菅首相はこう答弁した。「外国人土地法の存在は初めて知った。法務省にも調査してほしい」

　

なんともお気楽な御仁ではある。　本誌永井貴子

 

謝辞を述べたくなるのは芥川一人ではないだろう。…永井氏に多謝。