今朝の朝日新聞に、東証について、芥川が言及して来た事が真実だったこと…やっとこさ、是正の動きが出てきたこと…それに対して、一体、何のために政権交代があったんだ、と思わせる有り様…空売りを掛け続けてきた欧州系証券会社（多分、Ｃ社だろう）あたりから、御注進があり、先送りしようとする体制、そういうことの全てが垣間見える記事。

 

疑惑の取引続々浮上

東証　増資公表前「空売り」

　

東京株式市場で「インサイダー取引が常習的に行われているのではないか」との疑惑が浮上している。東京電力などの増資で公表前に大量の株式が「空売り」され、巨額の利益を得た投資家がいるとみられるからだ。証券取引等監視委員会は調査を始め、金融庁と東京証券取引所も規制の検討に着手した。（座小田英史、千葉卓朗）

　

「海外の投資家から『日本ではインサイダー取引が横行している』と言われる。ゆゆしき問題だ」。東証幹部はこう憤る。疑惑が浮上しているのは、７～９月に発表された東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の３社の公募増資だ。３社とも増資発表前から株価が急落している。

　

９月29日に約5500億円の増資を公表した東京電力の場合、発表時間は市場が閉じた後の午後４時半。にもかかわらず、この日は空売りによる大規模な取引が続発、通常の６～10倍の売買があった。株価は前日終値に比べて７・８％も下落。日本板硝子、国際石油開発帝石も増資発表前に、空売りによる大口取引が相次ぎ、株価が下落した。

　

公募増資は企業が新しい株式を発行し、不特定多数の投資家から資金を調達する手法。株式発行総数が増えるため、１株あたりの価値が下がり、短期的には株価が下がる傾向にある。空売りはこの値下がりを見込み、仕掛けられたもの。

 

市場関係者は「事前に情報が流れていたに違いない」と話す。こうした「疑惑」は特別ではない。証券会社幹部は「朝方に、外資系の投資銀行から『この銘柄の株どれくらい持っている？』という問い合わせが集中すると、夕方に増資が発表されることが相次いでいる」と苦笑する。

 

監視委　「何とか摘発を」

 

中略。 

増資情報が漏れている原因の一つとみられるのが、増資を引き受ける証券会社が事前に機関投資家を対象に行う　「需要調査」だ。ファンドなどの「買い意欲」を探ることで増資がうまくいくかの感触を得るためだが、監視委は　「事前情報を知った人が悪用しようとすればできてしまう」とみている。

　

中略。　

金融庁と東証も増資公表後、新株の発行価格決定までの一定期間は空売りを実質的に制限する仕組みの導入について検討し始めた。

 

参考となるのは、米国が90年代後半に導入した規制だ。発行価格決定の５営業日前にさかのぼり、この日から空売りをした投資家は、増資で発行される新株の購入を禁止している。

　

ただ、金融庁は「欧州では採用されていないようだ。結論を出すには時間がかかる」（幹部）としており、対応は遅れそうだ。（畑中徹）黒字化：芥川