いま日本で何か起きているのか。それは深刻なりーダーシップの不在である。大げさな話ではなく、国家存亡の危機に直面する中、本来ならば国民の命を第一に守るべき政府が、まったく機能していない。この非常事態に政権批判をしている場合ではないとの声もある。しかし、あえて言おう。福島第一原発の危機は「天災」ではなく「人災」なのだ。
ジャーナリスト上杉隆　　本誌川村昌代　　本誌取材班　　黒字化は芥川。

　福島第一原発の事故について「メルトダウン（炉心溶融）が始まった」「チェルノブイリも近い」という言葉を使うと、途端に「デマで煽るな」「ベテン師」という過剰反応がわき起こる。枝野幸男官房長官までもが会見で「風評を流すな」と発言し、その流れを後押しする始末だ。
　
多くは、政府・マスコミの「大本営発表」を鵜呑みにするばかりで、この間、この国がいかに深刻な危機に直面していたのか、幸運にも知らないまま過ごしてきたのだろう。それは、事故を起こした東京電力と、無策の政府にとって、あまりにも好都合な状況だ。
　
だが、現実がどうだったのか、それはすでに明らかである。
　
東北関東大震災の発生からＩ週間あまりたった３月19日、菅直人首相は、野党・自民党の谷垣禎一総裁に　「副総理兼震災復興担当大臣」での入閣を要請した。事実上の民主・自民両党による大連立の提案だが、これを谷垣は「唐突な話だ」と拒否した。
　
それは当たり前のことだ。このＩ週間、菅内閣は「まったく問題はない。安心してほしい」と言い続けながら、原発事故への対応にことごとく失敗し、当事者能力のなさを露呈した。揚げ句、結果はすべて裏目。三つの炉でメルトダウンが起こったとされ、事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）は、1979年の米スリーマイル原発事故と並ぶ「レベル５〈所外へのリスクを伴う事故〉」になったのだ。しかも、海外では一般的に「レベル６〈大事故〉」とみなされている。
　
それが、いまごろになって事情が変わったとして、野党へ連立を打診するのはあまりに虫がよすぎる。それならば、谷垣に総理の座を譲るべきではないか。
　
いま官邸と東京電力、そして経済産業省の原子力安全・保安院の「魔のトライアングル」は、情報を隠蔽し、責任をなすりつけ合い、いたずらに国民を危険に直面させている。そして、その電気業界をスポンサーに抱え、情報をただ垂れ流すだけの民放テレビの罪は大きい。