いま一つかみ合わないのは首相官邸内のことだけではない。官邸と足元の民主党の関係もそうだ。
　
官邸が原発事故の危機管理対応に追われる中、民主党内は復興対策の議論で活況だ。党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）のもと、政策調査会と衆参両院の委員会筆頭理事らで作る「特別立法検討チーム」が中心になっている。

座長の中川正春国会対策副委員長は、阪神淡路大震災時の復興基本法が「組織作り」にとどまったとみて、「一括交付金や原発事故など、阪神の時とは違った内容を基本法できめ細かく打ち出す」と明言。チームは各府省や党所属議員の意見を吸い上げ、「復旧復興対策基本法案」の原案を作成。特別消費税の創設や国債の日銀引き受け、津波で水没した土地買い上げなどを検討する内容をまとめた。また、「歳出見直し検討チーム」は、子ども手当や高速道路無料化といった看板政策の見直しなどで約5300億円を復興財源に回すよう案をまとめた。
　
だが、これらの検討チームの復興策の議論百出ぶりに神経をとがらせているのが「上司」の岡田氏だ。
　
基本法案原案は首相官邸との最終調整をまだ経ていないうえ、増税など与野党で意見が分かれる内容も含む。補正予算案の共同編成や「大連立」も視野に自公両党に協力を呼びかけている岡田氏にしてみれば、復興メニューが早々に固まったと受け止められると、官邸や野党との調整や交渉がしにくくなる。
　
実際、今回の基本法案原案の内容について、一部の閣僚が慎重姿勢を示している。
　
党政調幹部は復興政策をめぐる政権内のコミュニケーション不足を嘆く。「党にとって内閣の協議相手も定かではないし、党内でも議論が不十分だった面がある」