民主党がまとめた東日本大震災復旧復興対策基本法案の原案で、内閣に新たに　「防災復興府」を設ける構想が浮上した。省庁の一部再編を念頭にしたもので、最初に浮上した「復興庁」より権限を強化する。だが政権内には異論も強く、実現性は見通せない。

防災復興府は、首相を長として防災復興大臣と副大臣、政務官、事務次官を置き、復興対策を一元化する構想。全閣僚で組織する復旧復興戦賂本部のもとに復興庁を置く構想よりも大規模な組織改革となる。
　
東日本大震災以外の災害にも対応する恒久的な機関の位置づけで、霞が関の権限を集中させて迅速に震災復興を進める狙いだ。
　
枝野幸男官房長官も３月22日の記者会見で「一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりは当然考えていく」と表明し、復興を統括する組織新設の検討を表明した。
　
だが、冷ややかな意見も多い。権限を失う各省庁の抵抗は必至だ。首相官邸の高官は「政治家が盛り上がっている」と突き放し、首相周辺も「屋上屋を架すだけ」。
復興政策を巡る政権内の主導権争いも絡み、新組織の行方は見えてこない。

＊会議は踊るを何故やるか…この内閣は、真に国民を向いている内閣ではないからだろう。…小者たちが功を焦るだけの内閣…こんな内閣を作った張本人の一人は、同じ面で、菅首相の寝癖などと、寝言を言っているが…自分が、言わば、…これまでの原発建設の出鱈目ぶりを見過ごして来ただけではなく、原発戦争を悪化させた犯罪人の一員だという自覚もないのだろうが。