【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が１日発表した３月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は８・８％と前月比Ｏ・１ポイント低下した。失業率の改善は４ヵ月連続で、２００９年３月以来２年ぶりの水準に下がった。非農業部門の雇用者数は21万6000人増と６ヵ月連続のプラス。米雇用は自律的な回復傾向を保ち、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和政策の縮小や終了に踏み込むとの観測が強まった。

　失業率は市場予測の平均（約８・９％）よりも低かった。非農業部門の雇用者数は予測（約18万5000人増）を上回り、10年５月以来10ヵ月ぶりの増加幅を示した。底堅い消費などを背景に米景気には楽観論が広がりつつあり、企業が雇用の拡大に前向きな姿勢を強めているとみられる。
　
民間部門の雇用者数は23万人増となり２ヵ月連続で20万人を超えた。建設業が前月比で小幅の減少に転じる一方、サービス業は18万５０００人増と６ヵ月連続で伸びた。
　
雇用の改善が続く半面、米国では原油高などから物価上昇の懸念も出てきた。ＦＲＢは６月までとしている現在の量的緩和政策の扱いについて慎重に検討する見通しだ。市場では雇用拡大を受け、量的緩和の早期打ち切りや縮小につながるとの観測が増している。