東日本大震災と原発事故で、金融をはじめとする外資系企業の幹部らが日本から香港に相次いで拠点を移している。香港の入管当局は半月で２７０人に長期ビザを発給。
アジア拠点の日本離れが加速しかねない。

震災後、270人に長期ビザ
　
香港入境事務処によると、地震直後から３月末までに日本に住む外国人からのビザ取得の問い合わせは６００件を超え、３月17日から31日までで約３００件の申請があった。
　
発給した長期滞在ビザ２７０件の内訳は就労が１５８件、その家族らが62件だった。
陳国基・事務処長によると、就労ビザの多くは国際的な金融機関の関係者で、約８割は10万香港ドル（約１００万円）以上の月収がある幹部クラス。
日本で働く外国人が中心だ。
　
日本に拠点を置く外資系の銀行や証券会社でつくる国際銀行協会（東京）は３月中旬、「主要な外国金融機関は通常通り業務を継続している」との声明を発表。
日本離れを否定したものの、ビザの数字が脱出組の存在を裏付ける。
　
新興国の成長で、国際企業のアジア拠点として香港やシンガポールの存在感が増している。香港当局は通常なら４～６週間かかるビザの審査を２日間に短縮した。陳処長は「経済的な利益をもたらす人材（の流入）が多い。素早く対応しないとシンガポールなどに流れてしまう」と話す。　　　　　　　　　
（林望＝広州、前地昌道）　黒字化は芥川。