あなたが子供だった時、東京の「放射能」は１万倍！…週刊新潮４月１４日号から。
まだしばらくの間、福島第一原発から放射性物質が外に漏れるのを、止められそうにない。最悪の事態を防ぐには原子炉をしっかりと冷やすことが大切で、その間、多少の流出は避けられないという。
すると、度を過ぎた風評被害も当面は、収まらないのだろうか。
福島県農産物安全流通課の沢田吉男主幹は、「農産物が市場で引き取ってもらえません。今、出回っているキュウリやトマトイチゴなどは出荷規制の対象外で、安全性も何ら心配要らないのですが、買い手が付かないか、あるいは買い叩かれています」と嘆き、同県原子力安全対策課の片寄久巳主幹も、こう話を継ぐ。
「国の基準が信用されず、福島産をやみくもに排除する動きがあって、農産物ばかりか、お酒や工業製品までもが風評被害に遭っています。お酒は去年の水と米で作っているから今の汚染と関係ないのに、納入先に〝放射能に汚染されていないことを証明しろ″と求められたりしている。工業製品も部品の納入先が〝（汚染されていないという）官公庁の証明がないと困る″と言ってきています」
しかも、話は〝品物″に止まらず、
「原発事故で被災者の方々が、他県の一時避難先から〝放射線を浴びていない″という証明書を求められる場合もあるのです」（同）
そんな目に遭っている避難住民のひとりによれば、
「放射線は胎児に影響を及ぼすから、福島の娘とは結婚したくない、なんてことまで言われている」 という。
その話を伝えると、片寄主幹は、「失礼極まりない。ちょっとでも被曝すると〝あの人は将来、変になる″というのは一番酷い風評で、それが一人ひとりのトラウマになり、心理的な負担になっている。何よりいけない」
こう怒りを露わにするのである。
さらには、こうした風評被害は日本全体に及ぼうとしているようで、「中国や韓国、あるいはアメリカでも、日本からの輸入食品はすべて放射線で汚染されているかのように受け取られ、〝何マイクロシベルト以下でないと買わない″という一方的なボイコット運動が起ころうとしています」と、金沢大学の山本政儀教授（環境放射能学）は憂えて、こう続ける。
「食品ばかりではありません。私か住んでいる石川県の工業製品も、今回の事故とは地域的にも何ら関係ないにもかかわらず、全製品について〝放射線がレベル以下である″という証明書を添付しないと、輸出ができなくなっています。次々と起こる風評が、これから日本に甚大な被害をもたらしそうで、心配です」
今、日本製品を忌避しようとしている国々は、かつて放射能とどう向き合っていたというのか。だが、それについて触れるのは後にしよう。
まずは、福島を襲っている謂われなき風評の根を絶つ方途を考えなくてはなるまい。
放射能汚染の風評被害は抜き差しならない状況にある。野菜ばかりか福島の住人までが各地で受け入れを拒まれているが、拒絶している側も、かつてはかなりの量の放射能を浴びていたのだ。冷戦激しかりし頃、東京にも今の１万倍もの放射能が降っていたので……。ある、と続くのだ。