…前略。
　
それから16年。自衛隊は災害直後から活動できる体制を法的にも装備の面でも整えた。新築した首相官邸の地下には危機管理センターができた。緊急時に24時間体制で各省庁からの情報を集める司令塔だ。
　
今回もマニュアル通りに対応していたはずだった。ところが「官邸主導の危機管理」は迷走を始める。福島第１原子力発電所の事故が深刻さを増したからだ。これはどの大きな災害が２つ同時に発生することは、想定外だった。

「イラ菅」爆発
　
地震発生の翌日午後。与野党党首会談を開いている最中に起きた水素爆発で官邸の空気は一変した。一番、危ないのは原発問題だ」「深刻さが分かっているのか」－。首相はしばしば「イラ菅」を爆発させた。枝野幸男宣房長官も頻繁に開く記者会見など原発問題に忙殺され、次第に被災地支援の案件が滞るようになっていった。
　
首相官邸で働く官僚、いわゆる「事務方」も機能しなかった。危機管理センターには伊藤哲朗内閣危機管理監をトップに内閣官房職員や各省からの出向者、臨時の派遣組など多いときで１００人以上が詰めた。同センターは本来、危機管理監を中心に省庁間の調整を迅速に進める態勢だ。
　
しかし、地震や津波による被害は岩手、宮城、福島など複数県に広がっていた。危機管理センターは、各省庁から集まる膨大な情報と調整案件をさばききれなかった。「政治主導を掲げる首相らへの遠慮や萎縮もあった」。同センターに派遣された省庁幹部は言う。
　
官邸からの指示待ちで被災地へ支援物資を届ける輸送船が足止めを食らう。ガソリンなどを積んだタンクローリーを動かすにも、行き先と必要量は把握しているが緊急度がわからない。そんな事例が相次いだ。
　　
「自衛隊が遺体や病人の搬送までずっとやるとなると、本来の機能に支障がでる」。３月22日の防衛省災害対策本部会議。北沢俊美防衛相が懸念を表明した。市町村や葬儀業者が担いきれないためだ。官邸では調整できず、結局、関係省庁が事務レベルで協議し、国土交通省と民間業者による搬送態勢を整えた。
　
「邪心見え隠れ」　

原発危機と広域災害―。未経験の事態に手探りの対応を迫られるのはやむを得ない面もある。自民党政権だったら万全だったかも疑問だ。官房副長官として官邸に復帰した仙谷由人氏が被災者支援に関わる業務をとり仕切るようになり、仕事の流れはスムーズになったとも言われる。
　
ただ、原発事故では首相自らがこまごまとした指示を出すなど「菅政権が持つ危うさ」を指摘する声もやまない。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部……。政府内に20近くの会議体が乱立し、実動部隊は「会議漬け」になっている。　

ある事務次官ＯＢは「危機対応を政権浮揚につなげたいという邪心が見え隠れする」と指摘する。

発生直後、官邸から総務省消防庁に「何人救助したかを集計して報告せよ」という指示があった。「成果を強調したいからか」と憤りの声が渦巻いたという。　

野党から批判がでた首相の現地視察。４月に入っても２日に岩手県陸前高田市、10日には宮城県石巻市を訪問した。しかし、テレビなどの映像メディアに大きく取り扱われなかったと感じた首相は「一体、どうなっているんだ」と周辺に不満を漏らしたという。