セブン―イレブン・ジャパン、夏の電力使用量25%削減に向け100億円強投資へ

[東京 14日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は14日、夏の電力不足に対応するため、100億円強を投資して店内照明などのLED化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。こうした施策により、夏の電力使用量約25%削減を目指す。

東京電力管内にセブン―イレブンは約6000店舗ある。古い店舗を優先する形で、約5000店舗で店内照明や店頭誘導看板のLED化、約1000店舗で太陽光パネルの設置などを進める。LEDと太陽光パネルは京セラに発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。

このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、NECと連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約10%の削減は可能とみている」(三谷庸・常務執行役員)としている。

24時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前7時から午後11時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は5%に過ぎない」(三谷常務)。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の70%弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年7―9月平均比で約25%の削減を達成したいとしている。

LED化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。
 

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