以下は昨日の産経新聞の記事からである。
昨日のNHKは、この事実を全く報道しなかった。
本社内にCCTV日本支社を置いているNHKは日本国営放送であることを公共放送と言い換えたり、ジャーナリストの資格すらもないようなただの社員をキャスター等と言い換えて、報道機関が遵守しなければならない放送法に毎日違反しながら、全知全能の神の如くの立場で、反政府、似非モラリズムを振り回し続けているが、その実態はCCPの走狗であり、自虐史観と反日思想で朝日新聞の論説をコピー報道しているに過ぎない。
彼らが本社内に抱えているCCPは、厚顔無恥に、声高に、プロパガンダを、己が正しいと言い募る、やくざである。
このやくざに相対しているのが、実態は上記の様な人間達なのだから、CCPがNHKを操縦する事は、赤子の手を捻るよりも簡単なのである。
「Ｇ７、ＷＨＯ改革要求」米発表　中国への疑問相次ぐ
【ワシントン＝黒瀬悦成、ロンドン＝板東和正】
米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が議長を務めた同日の先進７力国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し、
各国首脳が「全面的な見直しと改革の実施」を求めたと発表した。　
ホワイトハウスによると、会議ではＧ７各国がＷＨＯに年間何十億ドルもの資金を拠出しているとの認識の下、「ウイルス対策におけるＷＨＯの透明性の欠如と恒常的な失策」が議論の焦点になった。　
トランプ氏は、新型コロナヘの対応でＷＨＯを「中国寄り」と非難し、14日に資金拠出の停止を表明するとともに、組織改革を要求した。
会議でも、各国首脳に対し、ＷＨＯに厳然とした措置をとるよう促したとみられている。　
新型コロナに感染して療養中のジョンソン英首相に代わってテレビ電話会議に出席したラーブ外相は16日、会議後の記者会見で、新型コロナの発生地である中国との関係について、「新型コロナの危機が終わっても平常通りには戻ることはできない」との見方を示した。
ウイルスの発生や対処をめぐり「中国は厳しい質問に答えなければならない」とも述べ、中国側を追及する必要があると強調した。
フランスのマクロン大統領も16日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）のインタビューで、当初の中国での感染拡大に関し「実際に起きているにもかかわらず、私たちが知らないことが明らかにある」と述べ、中国政府の情報隠蔽を示唆した。
さらに、情報が自由に流れて市民が政府を批判できる国と、真実が隠される国では比較にならないと指摘し「中国の方がうまく対応したというのはあまりに無邪気だ」と主張した。
＊G7の首脳が、中国に対して、これだけの発言を行った事を、全く報道しなかったNHKの報道部が、完全に中国の工作下にあるとの私の論説の正しさを、本稿を持って日本国民全員が認識しなければならない。＊