朝日新聞の実態が明らかになった2014年の木村伊量社長（当時）の記者会見以降、私が長年購読していた朝日新聞、週刊朝日、アエラの購読を止めた事は既述の通り。
以来、朝日新聞を読む事は全くと言って良いほどなかった。
以下の記事は定期購読月刊誌テ―ミス今月号に、テドロスと中国の癒着に沈黙！朝日新聞・ＷＨＯ台湾排除一でも媚中貫く、表面的な中国批判に終始し一方では中国の「ワクチン外交」を礼賛する有様だ、と題して掲載されている、東京大学史料編纂所元教授酒井信彦の論文からである。
酒井信彦は自虐史観や左翼小児病とは無縁の人間である。
だが東大教授の肩書を以って朝日やＮＨＫに登場している人間達の大半は自虐史観の持ち主で左翼小児病患者達なのではないか。
酒井信彦の様な人間が希少である事が、それを証明している。
ぞっとする話だが。
下記の論文を読む、まともな日本国民の全ては思うはずだ。
2014年、私達日本国民が朝日新聞を発行停止にするだけではなく、彼らに依って被っている天文学的な損害を、彼らの資産の全てを売却させて、日本国と日本国民に賠償させなかった事が、
今回の馬鹿げた五輪騒動に象徴されるように、未だに日本国と日本国民に莫大な損害を与えさせ続けているのである。

産経新聞は詳細に報道したが　
５月24日から６月１日の日程で、ＷＨＯの年次総会が時節柄オンライン方式で開催された。
そこで注目されていたのは、台湾のオブザーバー参加が実現するか否かということであった。
この問題については、産経新聞が熱心に報道した。　
総会の直前、５月17日の社説（主張）では、台湾が招かれていないことを指摘して、「人類の命と健康を守るため、新型コロナウイルス対策を話し合うべき場に政治対立を持ち込む中国の狭量な態度は極めておかしい。ＷＨＯ事務局は台湾を招待するべきである」と明言している。　
５月24日２面肩の産経の記事では、結局23日までに招待状は届かず、見通しは厳しく、参加の可否は総会の多数決で決められるが、中国がすでに多数派を固めているらしいので、準備会合の段階で提案が却下される可能性もあると、悲観的な見通しが述べられている。　
産経新聞は５月25日にも記事を載せており、それは朝刊１面の肩と３面のトップにも及ぶ、長文なものである。
産経のこの問題に対する力の入れ方が良くわかる。
１面の見出しは「台湾の参加実現せず　ＷＨＯ総会中国が反対」とある。
結局台湾の参加は17年から５年連続で実現しなかった。
これだけコロナで世界中が大騒ぎをしたにもかかわらず、この結果であった。　
記事には「先進７力国（Ｇ７）外相会合が今月５日、共同声明で台湾の参加支持を表明したことを受け、参加の可否が総会で議題に追加される可能性があったが、総会の議長は『議題に含めない』と明言」とある。　
産経の25日の３面では、ＷＨＯの改革問題を大きく取り上げている。
リードには「24日開幕の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会は、新たな感染症流行を防ぐためＷＨＯの権限強化が議題となる。台湾のオブザーバー参加が同日、中国の反対で実現しなかったのに続き、権限強化も中国に阻まれる可能性がある」とあり、本文ではテドロス事務局長と中国の癒着ぶりを指摘して、事務局長の交代なくして改革は進まないだろうとの、これも悲観的な見通しを述べている。　
産経新聞は５月26日の社説で、台湾を排除したＷＨＯを強く批判している。
この中で注目されるのは、テドロスの中国との痛著ぶりを具体的に指摘していることである。
台湾排除報道は簡略記事だけ　
昨年１月の緊急事態宣言の延期に関して、「ＷＨＯのテドロス事務局長は北京を訪問して習近平国家４席と会談し、『中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する』と称賛していたのだ。テドロス氏はまた昨年４月、『台湾から人種差別を含む中傷を３ヵ月にわたり受けた』と言い出し、中国は『テドロス氏に対する人身攻撃を強く非難する』と擁護した。
だが中傷内容は一切明らかにされず、台湾側か抗議した」と、すでに忘れられていることを、我々にはっきり思い出させているのは貴重である。　
産経は、６月１日の１面肩の記事で、議事録を入手して、台湾排除の舞台裏を解説している。
24日の全体会議の討論では、エスワティニ（旧スワジランド）とナウルが賛成派、中国とパキスタンが反対派で、「双方の発言を踏まえ、ブータン出身の議長は中国側の主張を受け入れ、参加に賛成するエスワティニなどの提案を却下した」とある。　　
一方、朝日新聞のＷＨＯにおける台湾排除に関する記事は、驚くほど簡略で、５月24日の３面総合３中段の囲み記事は、見出しは「台湾のＷＨＯ参加　今年も困難」「中国、反対姿勢崩さず」。
本文全体は短いものだが、さらにその３分の１の中核部分を次に紹介する。　
「台湾のオブザーバー参加については24日の会合で議論される見通しだ。しかし、ＷＨＯ法務担当者が10日、『加盟国の問題だ』と述べて事務局側で招待する可能性を否定。加盟国の関係者も『昨年と同じだろう』とみており、参加が認められる可能性は低い」　
そして５月25日の国際面のべ夕記事欄「地球24時」に記事があり、「世界保健機関の年次総会への参加をめぐり、台湾当局は24日、オブザーバー参加の招待状が届かなかったとして、ＷＨＯに抗議する声明を発表した。
新型コロナウイルスへの対応が焦点となるなか、『世界的な防疫に穴を生じさせることは、世界の損失だ』としている」と載せている。
記事の全文が、これだけである。　
ところが朝日新聞は、５月30日になってやっと加盟問題で社説を出してくる。
見出しは「ＷＨＯ総会中国は台湾排除をやめよ」であるから、明確な中国批判であるはずである。しかし、その歯切れは決して良くないし、ポイントもずれている。
「感染症対策は国境を越えた地球規模の難物である。大国の思惑で特定の人々や地域を排する行為は許されない」「感染症対策をめぐり空白地域をつくるのは、だれの利益にもならない。中国は台湾の排除を止めるべきだ」と、中国を名指しで批判する。
テド囗ス事務局長を批判せず　
中国が悪辣なのは当たり前であって、ただ批判するだけではなんの迫力もない。
中国とＷＨＯの癒着こそが、最大の問題で、そのためにコロナが蔓延したのだ。
それには産経の社説のように、テドロス事務局長を、徹底的に批判しなければならない。
しかし、朝日の社説には、それが全くない。　
さて、この社説が書かれた同じ５月30日、総合４面の全面を使った、コロナ関係の一つの記事が出ている。
リードには、「新型コロナウイルスが猛威を振るう中、自国のワクチン確保に懸命だった欧米と対照的に、途上国などヘワクチンを供給して存在感を増したのが中国だ。欧州連合（ＥＵ）未加盟の東欧のセルビアもその一つ。中国の『ワクチン外一父』の最前線に記者が入った」とある。　
本文には「セルビアは一時、世界有数のスピードで接種が進んだ『ワクチン先進国』だった。少なくとも１回接種した国民は３割を超える。これに大きく貢献したのが中国だ。人口約700万人のセルビアで、５月上旬までに終えた約366万回の接種のうち、３分の２を中国製が占めた。ブチッチ大統領は『中国がとても助けてくれた』と感謝する」とある。　
その他にこの記事には、中国のセルビアへの経済進出も紹介し、バルカン半島全体にも言及する。
ただし末尾の部分でマケドニアでのチャイナリスクに言及してバランスを保とうとする。
そのリスクとは、例の借金が返済できないと土地を取り上げられるというものだった。　
コロナウイルスをまき散らして、世界中の人間を苦しめておいて、そこに援助の手を差し伸べて感謝させる。
まことに卑劣極まる、外交的手口という他ない。
つまりこの記事は、それを批判するどころか、中国礼賛を目的とした朝日伝統の隷中報道の典型になっている。