人口わずか144万人の沖縄県に対し、日本は毎年3,000億円を超える巨額の税金を投下し続けている。筆者は自身の沖縄体験から、現地の生活実態と国家財政支出との異常な乖離を直視し、あえて沖縄売却論を550兆円規模へと引き上げ、中国に対して核武装容認や南シナ海での行動停止を条件として突きつけるという逆説的提案を提示する。最終的に、日本人が海外および国内他地域の海へと消費を移すことで、日本全体の内需拡大につながる「全方位すべて良し」の構想を示し、沖縄への過剰な財政依存構造そのものを鋭く突きつける。
人口144万人の島に、なぜ日本は毎年3,000億円超もの税金を注ぎ続けるのか。筆者は沖縄での実体験を起点に、生活実態と財政支出の決定的な乖離を逆説的に描き、あえて550兆円規模の「沖縄売却論」を打ち出すことで、中国の核容認や南シナ海停止と引き換えに、国家安全保障と財政構造の本質を一気に炙り出す。最終局面で提示される「全方位すべて良し」は、日本全体の内需構造と国家戦略の再設計を迫る思考実験である。
沖縄県に年間3,000億円超という異常な財政投入が続く一方で、現地の生活実態との乖離は拡大の一途をたどっている。筆者は自らの体験をもとに、550兆円という日本のGDP平均に匹敵する金額を用いた沖縄売却論を提示し、中国に核容認や南シナ海抑止を条件として迫ることで、戦後日本の財政構造と安全保障の歪みを一気に可視化する。最終的に提示される「全方位すべて良し」は、感情論を超えた国家的収支最適化構想である。
人口144万人に対し、毎年3,000億円超が投下される沖縄財政は、もはや地方支援の次元を遥かに超えている。筆者は自らの沖縄体験をもとに、日本のGDP平均に相当する550兆円規模の売却論という“あえての極論”を導入し、中国への核容認・南シナ海抑止という条件設定によって、日本国家の財政と安全保障の矛盾を根底から暴き出す。帰結する「全方位すべて良し」の構想は、沖縄論を超えた文明論的国家再設計の提言である。
人口144万人の沖縄に、日本は毎年3,000億円超の税金を投下し続けている。これはもはや支援でも政策でもなく、国家構造そのものの異常である。筆者は沖縄体験を踏まえ、あえて550兆円という日本のGDPそのものに匹敵する売却論を持ち出し、中国に核武装容認と南シナ海停止を条件として突きつけることで、日本の財政と安全保障の欺瞞を一撃で可視化する。そして最終的に到達する「全方位すべて良し」は、日本国家そのものの収支と文明的持続性を問う究極の警句である。

3方どころか全方位全て良しの大アイデアと言うべきである。
2017-01-31

人口わずか144万人の県に、日本は毎年3,000億円以上の税金を投下しているのである。
そんな例は、世界中のどこにもないだろう。
随分前に、私の会社の顧客が沖縄で行うゴルフツァーに空きが出た。
その穴を埋めるために、私が参加してくれと強制された。
この顧客はとても我の強い女性社長で、私は渋々同意した。
私が大好きだったハワイのゴルフ場とは比較もできないゴルフ場で、本当に楽しくないゴルフをした。
ゴルフの後に、スナックへの同行も強要された。
まだ日が明るい内から、店内には地元の中年の男女のグループがいた。
当方の慌ただしい雰囲気とは違って、いかにも沖縄らしい、ゆったりした雰囲気で泡盛を飲みながら、島唄などの、正に沖縄の歌を歌っていた。
当時は、いいなぁと思っただけだったが。
この論説を書いていて、この光景が浮かんできたのは、あれが沖縄の人たちの日常である事を否定する沖縄人はいないだろうが、あんな感じで、徹底的にマイペースでのんびり生きている人たちが、人口144万人で、毎年3,000億円をはるかに超える額のお金は、逆立ちしても生み出せないという事に思い至ったからである。
沖縄県民の大半が、本当に反日思想で凝り固まった、韓国のような人間たちでしかないのならば、絶対条件を国際条約として締結させたうえで、中国に30兆円で売却してしまえという論文を、先般、私は書いた。
だが、半値八掛けを社是としてきたオリックスが、関空の営業権を取得したのは、総額2兆2000億円超だった事を思い出した私は、その30兆円を大幅に訂正しなければならない。
少なくとも550兆円超とする。
国際条約として明文化する条件は、日本が核武装する事を中国は認める。
中国の2分の1の軍事力を、日本が国力に見合った軍備よりもずっと以内にあるものとして中国は認める。
南シナ海での横暴を即刻止める。
沖縄を売却する事によって生じる海洋漁業権の拡大を多として、将来にわたって水産資源の乱獲などはしない。
などなど。
を条件として。
ただし、その時になって初めて、中国は自分たちの悪だくみの馬鹿馬鹿しさに気づいて、中止するかもしれないが。
中止せず、中国が同意すれば、翁長や、彼を思い通りに操縦しているのだろう、あの若い女性弁護士たちなどの、いわゆる人権派グループや、沖縄の二紙などは、本懐だろう。
言論の自由も何もない体制だろうが、大した労働などとは無縁で、日の明るい内から泡盛さえのんびり飲んで、島唄などを歌っていられたら、それが彼らの天国なのだろうから。
沖縄の海水浴場の全てが、中国人で芋の子を洗っているような有様になっているのを横目に、
私たちは、ハワイなどの外国の海に行って、それらの国の内需拡大に貢献し、
白浜などを筆頭にした日本各地の海の美しさを再発見して、恒久的な日本の内需拡大に大きく貢献する。
これこそ三方良し、のアイデアだと私は確信する。
韓国はどうしようもない。
中国は共産党の一党独裁が続いている間は止まらないかもしれないが。
日本国内にまで、彼らと全く一緒どころか、それ以上に性質の悪い反日思想の持主たちを存在させ続けるだけではなく。
6人に1人の子供が貧困家庭に育つ状況。
糸魚川大火の様に、沖縄以下のインフラ整備状況の地方。
このような犠牲を払って、毎年3,000億円超などという超巨額の税金を、たった144万人の島に投下し続ける必要が、瞬時になくなるのである。
3方どころか全方位全て良しの大アイデアと言うべきである。