以下は定期購読月刊誌テ―ミス8月号からである。
今月号は特に本物の論文が満載されている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
特に以下の論文は朝日新聞等の新聞やＮＨＫを始めとしたテレビメディアが何故か全く伝えない事実に満ちている。
p68
中国は否定しＷＨＯも追認したが新型コロナ「武漢流出」を世界が立証する
ネット情報、米研究者の関与、中国国家安全部幹部の亡命などが中国発生→拡大に迫る
米大統領も情報収集を指令す　
中国・武漢で発生した新型コロナは世界を巻き込み、世界中で感染者約１億８千万人、死者400万人（７月14日時点）という多大な犠牲者が出た。
さらに、変異株が猛威を振るい完全な収束の気配は見えない。　
本誌は新型コロナについて、昨年３月号の段階からいち早く、「武漢ウイルス研究所」から流出した可能性を指摘してきた。
その後、「研究所流出説」は一定の広がりを見せたものの、多くの科学者が否定する声明を出し、フェイクニュースや陰謀論として一笑に付されてきた。　
また、21年１月のＷＨＯ（世界保健機関）と中国の合同調査団も流出説を否定した。
背景には、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長と中国の蜜月関係があったことはいうまでもない。
さらに中国も「コロナは米軍が撒いた」といった真偽不明の情報を流し、中国に批判の矛先が向かないように情報工作を行ってきた。　
しかし、ここに来て、「武漢ウイルス研究所流出説」「中国の生物兵器説」が一気に信憑性を増している。
バイデン米大統領も５月26日に米国情報機関に対してコロナの起源について情報収集を行い、90日以内に報告することを求めた。
８月中に結果が明らかにされると見られている。　
「研究所流出説」が見直されるきっかけは、中国の主張に疑問を感じたネットユーザーが地道に過去の論文等の公開情報を収集し、新型コロナが人工的に作られたものである証拠を突き止めたことだ。　
米国在住の国際評論家が語る。「彼らは科学者ではなく、いわゆる“ネットオタク”集団で、自らを『ＤＲＡＳＴＩＣ』と名乗る。ネット情報から、新型コロナウイルスと、武漢ウイルス研究所の石正麗博士が13年に発見した『ＲａＴＧ１３ウイルス』の遺伝子配列が96.2％共通することなどを明らかにした。このような動かぬ証拠を次々に集めたことで、世界の科学者たちが再調査を行う機運が高まっている」　
また、豪紙「ジ・オーストラリアン』が、中国人民解放軍の科学者が１５年に作成したとされる報告書の存在を報じたことも加勢した。
その報告書では、第１次世界大戦を「化学戦争」、第２次世界大戦を「核戦争」、その次の第３次世界大戦は「生物戦争」になると指摘されている。　
さらに驚くべきことに、「夜中や曇りの日など、風向きが安定した状態で生物兵器を使用すればエアロゾルを目標地域に向かわせることができる」といった、有効な生物剤散布方法を詳細に示し「敵方の医療を崩壊に追い込むことができる」としているのだ。
つまり中国は、世界覇権奪取に向け、着々と生物兵器戦争の準備を進めていたことが分かる。
武漢研究所へ米国から資金が　
一方、米国でも米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・フアウチ所長を巡る騒ぎが「研究所流出説」を裏付ける要因の一つとなっている。
感染症対策の大家であるファウチ氏はトランプ政権時から新型コロナ対策を指揮し、バイデン政権でも首席医療顧問を務める。
そのファウチ氏の約３千200通もの電子メールが情報自由法に基づく公開要請を受け公表されている。　
前出の国際評論家が語る。「メールからは、ファウチ氏が所長を務めるＮ－Ａ－Ｄが非営利団体『エコヘルス・アライアンス』を通じ、武漢ウイルス研究所にコロナウイルス研究費として４億円以上の資金提供を行っていたという事実が判明した。背景には、オバマ政権時代に、遺伝子操作でウイルスの感染力を高める『機能獲得研究』が停止されたことがある。ファウチ氏は武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行わせようと考えたようだ」　
さらに、資金提供を介した非営利団体「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック氏も、武漢ウイルス研究所の石正麗博士と共同研究を行うなど中国と深い関係にあった。
氏は、ＷＨＯが派遣した合同調査団に唯一の米国側調査員として参加し、「研究所流出説」を否定する調査結果を主導したと見られている。　
ファウチ氏のメールからは、他の科学者から「ウイルスは人工的なものだ」という指摘を受けても黙殺し、ダスザック氏とともに「研究所流出説」を否定する方向へ世論を誘導しようとした様子が見て取れる。　
ファウチ氏は自分が資金援助した研究所から流出したとなれば、責任を問われることを恐れたのだろう。
だが、以上のことから分かるのは、日本学術会議と同じように、中国の米国懐柔策は政府の中枢や学術界にまで及んでいるということなのだ。　
そんななか、米ネット・メディア『レッドステイト』（６月４日付）が「中国の情報機関・国家安全部のナンバー２が米国に亡命した」と報じ、世界に衝撃を与えた。
その人物は、中国国家安全部の董経緯（ドン・ジンウェイ）副部長で、２月に娘とともに米国に亡命し、現在は米国防総省情報局（ＤＩＡ）の保護下にあるという。　
公安関係者が語る。「董副部長はコロナが研究所から流出した決定的証拠を持っているといわれ、中国側も明確な否定はしていない。いまだ真偽は不明だが、米国が『研究所流出説』を裏付ける多くの情報を握っていることは事実だ」
中国に巨額賠償求める動きも
英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の試算では、新型コロナによる損害額はＧ７だけで約430兆円にも達するという。
すでに米国では集団訴訟が広がるが、今後、世界が中国に巨額賠償を求める動きが再燃するだろう。
ＷＨＯも世界中の批判に応え、７月16日、テドロス事務局長が武漢市の追加調査を提案した。もちろん中国は反対だ。　
中国が新型コロナを故意に流出させたかどうかは不明だが、前出の公安関係者は次のように指摘する。　
「中国では新型コロナ発生時は感染者や死者が広がったが、その後はカメラやＡＩによる監視技術を駆使し、自由主義国家では出来ない強制的措置で早期に抑え込んだ。中国は、ウイルスを世界にばら撒きパンデミックを起こし、自国にダメージを受けながらも、相対的に世界を弱体化させることで、一気に米国からの覇権奪取を狙ったのではないか」　
現在の世界経済を見ても、中国はいち早く回復し、日本企業も製造業を中心に再び中国の巨大な需要に依存する構造に戻りつつある。
さらに、感染防止の追跡アプリや監視技術を各国が導入し、リモートワークも広がるが、その流れに乗りファーウェイをはじめとする中国ＩＴ企業が世界を侵蝕している。　　一方、生物化学兵器に関する知見も少なく、感染症対策を安全保障の問題として捉えてこなかった日本は、コロナという中国の”生物兵器”に有効な対応が取れず右往左往するばかりだった。
「コロナ敗戦」といわれるが、日本も国家を守るために生物化学兵器研究に力を入れるべきだ。