従軍慰安婦騒動の法廷化を主導した人物 ― 告訴と賠償を煽動した構造

在日朝鮮人・宋斗会と韓国の北朝鮮系団体が結合した従軍慰安婦騒動において、日本側の主要人物として弁護士資格を駆使し、日本政府を告訴して金銭支払いへと誘導した構造を検証する。社会党から社民党党首へと昇りつめた人物の出自と、朝日新聞的思想形成の連続性を明らかにする論考。

上記の団体に負けず劣らず煽り立て、日本国政府を告訴して、彼女たちにお金を支払わせようとした。
2016-01-20
前章の場面が示している事は、大分の一主婦が、在日朝鮮人の宋斗会に操られて創った従軍慰安婦騒動に、韓国の北朝鮮系の団体が、終に食いついて来た時、彼女は、日本側の主要人物として、弁護士の資格を遺憾なく発揮したという事実である。
有史以来の中華圏の伝統である売春婦が、日本軍相手に、日本軍に守られながら、売春業という商売を行い、将校たちの給料も及びもつかないほどの大金を得ていた。
だが戦後は、親族などにたかられたり、むしりとられたりして、貧困に陥っていたのだろう売春婦たちを、
上記の団体に負けず劣らず煽り立て、日本国政府を告訴して、彼女たちにお金を支払わせようとしたのである。
この社会党、後には社民党、もはや政党の体を為していないのも当然なのだが、その党首にまで成りあがったこの女性もまた、朝日新聞を購読して育った人間の典型なのである。
世界中の読者は、彼女をウィキペディアで調べれば、日本の戦後の世論を作って来た人間たちの態様を初めて知るだろう。
私は、この稿を書くために、彼女の出身を確認したのだが、私の論説の正しさを100%証明していた。
この稿続く。

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