日本が世界に誇った電機メーカー9社は、それぞれ10万人規模の雇用を支える国家的基幹産業であった。しかし、朝日を筆頭とする幼稚で悪辣なメディアの扇動、円高政策の支持、そして韓国財閥への国家的優遇の放置によって、日本企業は致命的な原価格差に晒され、大規模リストラと総中流社会の崩壊を招いた。孫正義とメディアが作り出した日本転落の構図を告発する。

日本が誇る電機メーカー群、九社は、それぞれが十万人単位の雇用者数を持つ企業である。
その裾野には、さらに無数の中小企業が存在している。

彼らは、PCの箱ものだけを作らされる過程で、さらに激しい格差に晒された。

朝日新聞を筆頭にした、実に幼稚で悪辣で愚かなメディアは、
自分たちは若いうちから年収一千万円を超える日本最高水準の高給取りでありながら、
「清貧の思想」などと、実態は戦時中の「贅沢は敵だ」と何ら変わらぬ、お粗末な論を振り回し始めた。

宮澤政権が一気に解決しようとした政策は、完全に葬り去られた。
「失われた二十年」、最大の格差発生装置が発動したのである。

最大の格差発生装置とは、政府の失政や無策、そしてメディアの横暴の事である。

前述したように、
実態は全体主義国家である韓国が突然言い出した乱暴狼藉を、相手にする世界は存在しないにもかかわらず、
朝日は「日本海（韓国名・東海）」などと平然と書いて、何の疑問も抱かない。

実態は韓国の新聞であると言っても過言ではない朝日は、円高を支持し続けた。

その間、韓国政府は為替安政策を続けただけではなく、
電力供給、料金をはじめ、ありとあらゆる優遇を、サムスンに代表される財閥企業に与え続けた。

日本の電機メーカー群と韓国の財閥企業との間に、
気の遠くなるような原価格差が生じたのである。

これ以上なく愚かな事の連発を受け、日本の電機メーカー群は、大規模なリストラに踏み切った。
従業員の削減、正規雇用の削減、非正規雇用の増大。
他のメーカー群も一斉にこれを行った。

日本が誇った総中流社会は、一瞬にして崩壊したと言っても過言ではない。

一方、これをもたらした張本人である孫正義は、それだけにとどまらず、
日本が誇る大企業NTTを、規模においても技術においても世界最高水準であるにもかかわらず、
事あるごとに「独占」だと攻撃し続け、ついには自分が独占の側に立った。

作った資産は、あっという間に五千億円超。
一方で、彼によってリストラの憂き目に遭い、総中流社会から転落させられた労働者は、
三十歳になっても定職にも就けず、年収二百万円以下の人間が一千二百万人に達した。

二十年以上が経過した今、日本の子供たちは、
六人に一人が、年収百八十万円程度以下の貧困家庭に育つという、
実質的には今も世界第二の経済大国である日本で、信じ難い格差が作られてしまった。

作ったのは誰か。
上記の二人である。

彼らは、
「物事はひとりからしか始まらない」という、
私が世界で最初に指摘した真実を、最悪の形で証明しているのである。

この稿、続く。