大新聞の大見出しには政治的プロパガンダが溢れ、真実は多くの場合、読者の目に留まりにくい小さな記事の中に潜んでいる。
朝日新聞の論説が思想的偏向に満ちていることを批判した上で、著者は日経新聞11面のごく小さな記事にこそ、日本の原子力事業に関わる核心が記されていると指摘する。
電事連会長・勝野哲氏が、経営危機の東芝に対し「国内原子力の社会的責任を果たせ」と語り、バックエンドを含めた発電コストは他電源と遜色ないと述べた事実は、
日本の原子力政策とコスト議論の“真の姿”を示す重要証言である。
本稿は、報道の表層ではなく“新聞の片隅”に隠された真実を読み解く。

2017-02-18

おうおうにして、物事の真実は、新聞紙面の小さな記事の中にあるのである。
慧眼の士は皆、私の意見に同感するはずである。
本当に酷い、歪んだ思想の持主たちが論説委員となっている朝日新聞の大見出しの記事には、何らの真実もないだけではなく、彼らのプロパガンダであるといっても過言ではない。
朝日新聞社の数少ない本物の記者だった長谷川煕氏が上梓した本の中で、朝日新聞はアジビラであると喝破していた事は既述のとおり。
以下は今日の日経新聞11ページの本当に小さな記事からである。
購読者の大半も読み過ごしているだろう。
国内原子力事業「役割果たして」
電事連会長、東芝に
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日の記者会見で、経営危機の東芝について、「国内での（原子力発電所の）再稼働やメンテナンス、廃炉の社会的責任があり、役割をしっかり果たしてもらいたい」と話した。
東芝は米国原発事業でのコスト増で債務超過の可能性が指摘されているが、「品質の良い工事をできる体制を維持してほしい」と述べた。
福島第１原発の事故以降、米欧を中心に原子力発電所の建設や発電コストが高止まりしているとの指摘もある。
勝野会長は「バックエンドを含めても発電コストは他の電源と遜色ないとの試算が出ている。プロジェクトのコスト管理を厳格にすれば日本ではそうならないのではないか」との見方を示した。