NHK特集が映し出した中国の大気汚染の深刻さと、それに対する行政機関の冷酷な対応は、日本では到底考えられないものだった。
陳情が100万件を超えても「自分たちの問題ではない」と突き放す役所、そして裁判所の受付に立つ女性職員の信じ難い態度──日本の行政文化とは根本的に異なる。
著者は、ネットで「日本死ね」と書いた人物は“まともな日本人ではない”と断じ、中国・韓国の文化的背景と重ねて指摘する。
それを国会攻撃の材料にした民進党議員や、流行語大賞に選んだメディアにも強く批判を向ける。
本来その言葉を浴びせるべきは、日本ではなく、甚だしい人権侵害国家・中国であり、国連はそれを提訴すべきである──と論じる。

2017-02-17

先日、中国の大気汚染で苦悩する人々と中国の実態についてのＮＨＫ特集を録画していた。
中国の大気汚染の酷さは人間が住めるレベルのものではない事は何度も言及したとおり。
大気汚染に対する陳情と抗議は100万件を超えているという。
私が呆れたのは役所の対応である。
地元の役所は自分たちの問題ではないと取り合わない。
裁判所の受付の女性の応対は、日本人なら誰もが驚く応対である。
日本のどんな役所でもあんな応対をする人間は一人もいないと言っても過言ではない。
子供の保健所入所抽選に落ちたからといって、日本死ね、などとネットで書いたのは、まともな日本人ではないだろう。
こういう伝統の国、つまり中国や朝鮮半島系の人たちだろう。
これを喜々として国会で取り上げて政府攻撃に利用した民進党の女性議員や、こんな低劣な言葉を喜々として昨年の流行語大賞に選んだメディア。
あなたたちが言うべきは日本に対してではない。
中国の様な国に対して、今すぐに、そのような言葉を発するべきなのである。
同時に、今すぐに国連に行って、全てに置いて甚だしい人権侵害大国を提訴すべきなのである。