沖縄の反基地運動と中国の宣伝工作、その中核人物と組織の実態を『週刊文春』が暴いたにもかかわらず、日本の主要メディアは沈黙を続けてきた。
朝日新聞を情報源とする世界の主要メディアが知らない「沖縄＝中国の戦略拠点」という現実と、共産党独裁国家における宣伝工作の本質を告発する論考。

つまり日本の主要メディアは、こんな単純な事実すら全く報道して来なかった。
2017-02-07

事実を報道する、真実を報道するとはどういうことかを、以下の記事は明瞭に教えてくれていることを、日本国民と世界中の人たちが知るべき時が来ているのである。
＊以下は私。

「週刊文春（4月23日号）」は「沖縄のタブー」と題する特集記事で、翁長知事、猿田弁護士、鳩山元首相、中国との地下水脈をあぶり出している。
猿田弁護士は、土井たか子氏代表の「憲法行脚の会」事務局長を務めていた。
また記事によれば、中国との関係強化を図りながら反基地闘争を進める「新外交イニシアティブ」の事務局長であり、翁長知事と携え反基地闘争を進めている。
基地反対の稲嶺市長の訪米や沖縄県ワシントン事務所開設は、猿田弁護士のアレンジによる。
その猿田弁護士は、中国大使館公使や参事官と頻繁に接触し、訪中して中国共産党対外連絡部要人と懇談しているという。
何故に中国が反基地闘争のキーパーソンである猿田弁護士と接触するのか、その理由は素人でも分かる。
海洋基地建設、尖閣諸島問題など太平洋進出を狙う中国の象徴的な動きから見て、沖縄は中国にとってオセロゲームの駒であることは明明白白なのだ。
2013年5月8日、「人民日報」は「沖縄県の領有権を再考する必要がある」という中国科学院研究員の論文を掲載した。
これを追うように、5月15日、沖縄県琉球国際大学・松島教授などのイニシアティブで「琉球民族独立総合研究学会」が創設された。
同学会は、琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とした学会なのである。
間髪を入れず、5月16日に「人民日報」系列のウェブサイト「環球網」が「琉球民族独立総合研究学会を支持する」という記事を掲載した。
日本国民と世界中の人たちは、この記事によって、上記の事実を初めて知るはずである。
猿田佐世、沖縄県琉球国際大学・松島教授、琉球民族独立総合研究学会。
これらの人名や組織名も、初めて知ったはずである。
つまり日本の主要メディアは、こんな単純な事実すら全く報道して来なかった。
彼らにも中国の宣伝工作の魔手は同様に及んでいるからだとしか考えられない。
日本のことについて世界の主要メディアは朝日新聞を情報源としてきたはずだから、上記の事実は全く知らないはずだ。
だが、その世界の主要メディアに対して、中国が何の宣伝工作もしていないと考えること自体、事実無根な話である。
共産党の一党独裁主義者たち、あるいは共産党そのものの生命線が、宣伝工作戦略にあることを思えば。