日本の主要新聞とその系列テレビ局、NHKの報道を信じてきた日本国民は、沖縄の米軍基地が「返還当時のまま」存在していると誤認させられてきた。
しかし実際には、日本政府は毎年3,000億円超の巨額財政支援を行いながら、基地返還と騒音軽減を着実に実現してきた。その具体的実績を沖縄県公式資料に基づき示し、メディアが報じなかった現実を明らかにする。
日本の主要メディアの新聞を購読し、彼らの子会社であるテレビ局の報道を見て来た日本国民は、私と同様に、沖縄が米国から返還された当時のまま、米軍基地が存在していると思っていたはずである。

ＮＨＫの報道もかれらと大差はない。

日本国と日本国民は沖縄返還以来、沖縄県に対しては、実質的には日本最大の地方交付金（税金による地方援助）、近年は、毎年3,000億円超を、長年、人口144万人の県に投下して来たのである。

同時に、この事は米軍基地が存在している事への補償金でもあることを考慮すれば、日本国が在日米軍に対して負担している金額には、この沖縄への超多額の援助金が加算されなければならないのである。

トランプ大統領は、口が裂けても、日本の負担が足りないなどとは言えないだろう。

おまけに、米軍基地を沖縄から撤去させようと企む中国政府の情報工作とこれに便乗している反日教育を続けている韓国の策動に依って、たえざる争乱を仕掛けられている事に依る経済的な停滞、つまり経済的な損失も莫大なのである。

私は今日、初めて沖縄県のＨＰを検索して見た。

翁長がテレビカメラの前では、この結果を全く言わないで来た事、当然ながら3,000億円超の税金が、長年、人口144万人の県に、投下され続けて来た事は全く言わないで来た事を、日本国民全員は知っている。

だが、実態は以下のとおり。

日本国政府は超多額の税金による援助だけではなく、目いっぱいの基地返還努力も続けて来ているだけではなく、きちんと、その結果を出しているのである。

SACOの最終報告における土地の返還等

1.土地の返還

施設名等	区分	施設面積(ha)	返還面積(ha)	条件等
普天間飛行場	全部	481	481 （5～7年以内）	海上施設の建設を追求（規模1,500m等）、岩国飛行場に12機のKC-130を移駐等、嘉手納飛行場における追加的整備等
北部訓練場	過半	7,513	3,987 （平成14年度末）	海への出入りのため土地約38ha及び水域約21haを提供、ヘリコプター着陸帯を残余の同訓練場内に移設
安波訓練場	全部	（480）	（480） 平成9年度末	（共同使用を解除） （水域7,895ha）
ギンバル訓練場	全部	60	60 （平成9年度末）	ヘリコプター着陸帯を金武ブルー・ビーチ訓練場に、その他の施設をキャンプ・ハンセンに移設
楚辺通信所	全部	53	53 （平成12年度末）	アンテナ施設及び関連支援施設をキャンプ・ハンセンに移設
読谷補助飛行場	全部	191	191 （平成12年度末）	パラシュート訓練を伊江島補助飛行場に移転、楚辺通信所を移設後返還
キャンプ桑江	大部分	107	99 （平成19年度末）	海軍病院等をキャンプ瑞慶覧等に移設（返還面積には返還合意済みの北側部分を含む）
瀬名波通信施設	ほぼ全部	61	61 （平成12年度末）	アンテナ施設等をトリイ通信施設に移設、マイクロ・ウェーブ塔部分（約0.1ha）は引き続き使用
牧港補給地区	一部	275	3 （国道拡幅に合わせ）	返還に伴い影響を受ける施設を残余の施設内に移設
那覇港湾施設	全部	57	57	浦添埠頭地区（約35ha）への移設と関連して、返還を加速化するために共同で最大限の努力を継続
住宅統合		648	83 （平成19年度末）	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧に所在する米軍住宅を統合
計		9,446	5,075
新規提供			73	（那覇港湾施設35ha、北部訓練場38ha）
合計		11施設	5,002	県内施設面積の約21％減

2.騒音軽減イニシアティブの実施

事案	概要
嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転	海軍航空機の運用及び支援施設を、主要滑走路の反対側に移転。MC-130航空機を主要滑走路北西隅に移転。
嘉手納飛行場における遮音壁の設置	嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を設置

以上、沖縄県のホームページから。