東芝解体と叫ぶ愚かさ――救うべき国家戦略企業を叩く日本の病理

東芝を「解体」と煽る経済誌の表紙に象徴される、日本のメディアと政治の劣化を批判する。
原発政策の責任転嫁、朝日新聞を中心とする反原発煽動、そして国家戦略企業を救おうとしない金融と世論の歪みを、具体的事例とともに告発する論考。

表紙には大きな見出しで東芝解体などと噴飯物の文字が躍っている。
2017-02-10
先日、紀伊国屋梅田本店の入り口に東洋経済が積んであった。
表紙には大きな見出しで東芝解体などと噴飯物の文字が躍っている。
雇用している従業員が十九万人である事も記載されていた。
これを観た私は即座に思ったのである。
トランプとは正反対の日本の有様であることに怒りを覚えたと言っても良い。
本来ならば、東芝を救え、と書くべきだろうと。
京都議定書を実行する事について、熱心に世界に率先しようとしていた民主党政権が、地球温暖化を防ぐ一環として原発推進を強力に行った事は歴史的な事実である。
それは国家戦略でもあったのである。
当時の民主党政権が各国に原発建設を働きかける行脚を行った事も歴史的な事実である。
東芝と日立という名実ともに日本を代表してきた二大重電メーカーは、米国の二大原発メーカーであるウエスティンハウスとGEについて、東芝はウエスティンハウスを買収し、日立はGEと提携し合弁会社を設立した。
福島がフクシマに成った経緯については、当時の首相である菅直人がヘリコプターで福島に向かった時から、その経緯、或いは真相について、私が世界で最初に指摘した人間である事はご存知のとおり。
この史上最低の首相だった男、そもそもレベルの男を首相にした事が大間違いだった事は多くの論者が指摘するとおりである。
この男の妻まで異様に讃えた長文を朝日新聞に何度も掲載した、福島出身の東大卒の男は、今、TBSのニュース23の司会者をしている。
その所業の結果、たった数年間で日本国に数十兆円もの大損害を与えておきながら、当人は高給を得て、大メディアだけが正しいなどというニュアンスの発言を繰り返している。
厚顔無恥とはこういう態様を言うのである。
原発の即時全面停止などという幼稚園児のヒステリー以下の政策を実現させたのは、菅直人、孫正義、福島瑞穂、この三者であり、これを強力にバックアップし続けているのが朝日新聞社である事は何度も指摘して来たとおり。
私は、再度、東芝の苦境、買収したウエスティンハウスがらみで数千億円の赤字が生じる事が報道された瞬間に思ったのである。
みずほFGの代表である佐藤よ、今すぐに、みずほFG史上最速の決定で、一兆円の融資を東芝に対して行え、と。
もし、みずほFGが日本を代表する銀行の一員であるとの認識とプライドがあるのなら、そうすべきである事は、
日本中の慧眼の士の皆は、私の言わんとする事が黙って分かるはずである。
月刊誌WiLLの三月号に掲載されている論文の多くを読み残していたから、今朝、読みだした。
深田萌絵さんの労作である「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの!?」を読んでいて、冒頭の私の怒りに符合する箇所に来て、本当にぞっとしたのである。
日本国民の全てが読むべき労作である。
こういう本物の労作は朝日新聞などには決して掲載されない事に気が付くべき時はとうに来ているのである。
朝日新聞などに掲載されるのは、論説委員たちの思想を代弁する、御用学者の情緒を書いた代弁プロパガンダに過ぎない事に気づくべき時はとうに来ている。
この稿続く。

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