個人情報保護法が犯罪者を保護する構造を持ち、テロ防止法（いわゆる共謀罪）への反対運動が露見回避のための行為であるとの視点から、メディア・政党・いわゆる知識人の連動を検証する論考。

終に、この世の法律で罰せられる事態が到来する事を防ごうとする悪の上塗りとしての所業である。
2017-02-14
個人情報保護法が実は悪人を保護している法律、特に朝鮮半島から不法入国して、そのまま日本にいる朝鮮半島の人たち、日本に帰化した人たちの中にもいる犯罪者たちを保護するための法律であると言っても全く過言ではない事は、彼らの犯罪に遭遇した人たちの全てが知っている事実である。
この法律が出来る以前に、何らかの不利益を被ったなどという、日本国民は皆無であると言っても過言ではないのである。
今、民進党は、テロ防止法を、何故か共謀罪と呼んで、国会で反対している。
これをＴＢＳとテレビ朝日は連日大特集を組んで報道している。
私は、今、確信しているのである。
これは3年前の8月まで朝日新聞が日本を支配していた状況を利用して個人情報保護法の成立に成功した、朝鮮半島や中国共産党の一党独裁者たちに操縦されている、いわゆる知識人たちや人権派弁護士などが、せっかく成立させた個人情報保護法に穴が開くからである事、
民進党や上記の報道機関が朝鮮半島や中国共産党と共同謀議して行って来た事々が明るみに出て、終に、この世の法律で罰せられる事態が到来する事を防ごうとする悪の上塗りとしての所業である。と
この稿続く。