公安調査庁の公式資料と江崎道朗氏の分析をもとに、中国共産党が沖縄の反基地運動と「琉球独立」論を利用し、日本国内の分断と対米同盟弱体化を狙ってきた長年の工作の実態を明らかにする。

中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め。
2017-02-14
以下は月刊誌正論三月号に、中韓接近。済州島に中国基地が出来る日、と題して掲載された評論家江崎道朗氏の論文からである。
日本国民の殆ど、世界中の人たちが初めて知る事実を満載した論文である。
前文略。
反米基地闘争の背後に中国。
しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。
公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
私からすれば、何を今さらという感じだ。
事態はもっと深刻だ。
中国共産党政府は戦後一貫して、沖縄の米軍基地に反対してきたが、民間団体どころか、行政レベルですでに中国共産党政府と沖縄県は連携を始めている。
それが本格化したのは一九九〇年十一月、大田昌秀琉球大学名誉教授が沖縄県知事に当選してからだ。
大田知事は反米基地闘争を煽る一方で、中国の福建省政府との連携を始め、一九九四年からは毎年、沖縄県・福建省サミットを実施している。
そして一九九六年五月には「国際都市形成基本計画」を決定したが、その意図をこう説明している。
一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。
それが国際都市形成構想の根幹だった。
吉元副知事。
この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。
こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。
この稿続く。