米国で展開された慰安婦・南京をめぐる反日プロパガンダの黒幕が中国系団体であった事実を、月刊誌『正論』掲載の対談から具体的に明らかにする。

月間約5,000円の購読料を払い朝日新聞や毎日新聞などを読み続けるとはどういうことか。
彼らの子会社であるテレビ局の報道番組には、極言すれば事実すらない。
彼らの歪んだ思想は、共産党の一党独裁者たちや、実態はナチズム国家である韓国の政府や情報機関の宣伝工作に完全に組み込まれてしまっている。
私はこの事実に繰り返し言及して来た。
真実を知るためには、平均たった800円を払って月刊誌を購読しなければならない。
以下の抜粋は、私の論説の正しさを100％証明している。
何故なら、あなたも私も、この記事で初めて事実を知るからだ。
事実、すなわち本当の真実が、この号にも満載されている。
それで780円なのである。
あなたは何をさておいても購読しなければならない。
そうすれば、スマホの画面を眺め続ける暇に、知らなければならない事実を知り、21世紀に生きる人間として正しい見識を持てるようになる。
引用する月刊誌の名は、正に「正論（sound argument）」である。
三段組み8ページにわたる、ジャーナリスト・マイケル・ヨン氏とジャーナリスト・古森義久氏の対談特集記事「中国の謀略としての慰安婦問題」からである。
前文略。
古森氏は言う。
米国内で慰安婦問題の主役が中国であるという先ほどの話を、もう少し説明しよう。
米国ではじめてこの問題が提起されたのは、「ワシントン慰安婦問題連合」という組織が、少数の在米韓国人によって1992年12月に創設されたことだった。
その後、「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系米国人団体がカリフォルニアに発足した。
彼らは抗日、反日のロビー活動を展開していった。
これらの団体の発足時期は、日本の河野談話、村山談話と軌を一にしている。
すなわち、日本が自国の歴史を不当に誇大化し、自虐的に認め始めた時期である。
米国では慰安婦問題が盛んに取り上げられるようになった。
例えば90年代中ごろ、カリフォルニアの大学や研究機関で、日本の戦争中の行動を糾弾するシンポジウムが相次いで開催された。
内容は日本軍の残虐性を非難するものだった。
サンフランシスコ平和条約で決着した基本的事実は無視された。
慰安婦問題は未解決だとして現代日本を攻撃した。
日本は反省も謝罪も補償もしていないと非難された。
歴史的事実すら認めていないとされた。
すべて事実に反する反日プロパガンダである。
米国軍捕虜が日本の鉱山で働かされた事例も蒸し返された。
南京大虐殺についても、日本軍が30万人を殺害したなどという虚偽が広められた。
それは計画的で、天皇の命令だったという主張までなされた。
こうした場に頻繁に出入りしていたのがマイク・ホンダ州議員だった。
彼は中国系団体の支援を受けて連邦下院議員となった。
そして従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議を提出し、可決に導いた。
表の中心がホンダであり、裏の中心が中国系団体だった。
これらの動きを一貫して主導したのは中国系団体である。
河野談話以後、韓国勢力も動いたが一枚岩ではなかった。
規模も中国系より小さかった。
日本では韓国が主役だという誤解が広まった。
しかし黒幕を見失ってはならない。
慰安婦だけでなく、南京や捕虜問題もすでに持ち出されている。
この事実を直視しなければならない。
この稿続く。