冊封体制から離脱した大韓帝国をめぐり、ロシアは利権を足がかりに南下政策を進め、日本はこれに強い危機感を抱いた。
日露戦争前夜の朝鮮半島では、改革派と旧支配層、列強の思惑が複雑に交錯していた。

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに、南下政策を進めつつあった。
2016-01-03
朝鮮半島をめぐる日露対立。
以下はウィキペディアからの引用である。
ロシアは、高宗を通じて売り払われた鍾城・慶源の鉱山採掘権や、朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し、朝鮮半島での影響力を強めていった。
しかし、ロシアの進める南下政策に対し、日本は強い危機感を抱いていた。
その背景には、1861年、文久元年に起きたロシア軍艦対馬占領事件がある。
日本は、これらの利権を買い戻し、朝鮮の主権を回復させた。
当初、日本は外交努力によって衝突を避けようとした。
だが、ロシアは強大な軍事力を背景に、日本への圧力を次第に強めていった。
1904年、明治37年2月23日、開戦前に局外中立を宣言していた大韓帝国において、日本は軍事行動を可能にするため日韓議定書を締結した。
さらに、開戦後の8月には第一次日韓協約を締結し、大韓帝国の財政と外交に日本の顧問を置き、条約締結には日本政府との協議を必要とする体制を整えた。
大韓帝国内では、李氏朝鮮の旧体制が維持されている限り独自改革は困難であると判断した進歩会が、日韓合邦を目指した。
彼らは鉄道敷設工事などに、五万人とも言われる大量の人員を派遣し、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。
一方で、高宗や両班などの旧李朝支配層は、日本の影響力を排除しようと試み続けた。
彼らは日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開した。
しかし、その密使は日本軍艦によって海上で発見され、大韓帝国は条約違反という重大な失敗を犯すことになる。
この稿続く。