沖縄で起きている反基地運動の背後には、在日韓国人や韓国から渡来した活動家の組織的関与がある。
月刊誌WiLL掲載の恵隆之介論文をもとに、朝日新聞やテレビが報じない沖縄の実態と、元朝日新聞記者の言動を明らかにする。

2017-03-04
以下は沖縄で生まれ沖縄でジャーナリストとして活動している恵隆之介氏が、月刊誌WiLL今月号に、「沖縄争乱、翁長知事、何用あっての米国大名旅行」と題した論文を、三段組みで9ページに渡って掲載している内容である。
朝日新聞などやテレビが決して伝えない、沖縄で起きている日本国民必読の事が書いてある。
ここに元朝日新聞記者植村隆の言動も記されている。
朝日新聞とはどんな新聞社なのかを、彼は如実に表わしている。
見出し以外の文中強調は私。
前文略。
なぜ沖縄にコリアンが。
今、辺野古や高江における反対運動では、県民にまじって多数の在日韓国人や韓国現地から渡来した活動家がいる。
彼らは闘争のリーダー的な役割を担っている。
このためか、県内にはハングル文字が目立つようになってきた。
一方、辺野古や高江地区では、公務執行妨害等で逮捕される活動家には、在日や韓国籍の人がいる。
ところがメディアは「名護市民」と報道するため、国民は「県民」と誤解するのだ。
今や沖縄は反日反米勢力のリゾートの観を呈しており、一九四六年頃の済州島を連想させる。
それほどまでに、日本本土および朝鮮半島、なかには中国系の勢力が、沖縄に「普天間基地県内移設阻止」を主張し集結しているのだ。
韓国系活動家の動きが、とくに活発だ。
一月二十四日から二十七日の間、「慰安婦少女像」を製作した韓国の彫刻家夫妻、金運成氏と妻の曙昊氏が、初めて来県した。
夫妻は本島南部の沖縄戦の激戦地や米軍基地を外から観光した。
曙昊氏はその感想として、「非常につらいことを経験した人の魂を感じた」と発言している。
夫妻は韓国の某団体の支援で来沖しており、二〇一四年済州島における基地建設反対闘争に言及したばかりか、「基地ができれば、そこから人の命が奪われる」「日本から米軍がいなくなることで初めて、東アジアに真の平和が訪れる」と発言している。
さらに慰安婦問題にも言及し、韓国民の怒りは日本政府のみならず、十二月に合意を結んだ韓国政府にも向かっていると発言している。
一方、二月三日には、いわゆる「従軍慰安婦問題」を報じた元朝日新聞記者植村隆氏が、辺野古米軍キャンプ前で行われた基地反対派の集会に参加した。
その際、「日本が引き起こした戦争被害を否定する勢力に負けてはならない」と発言している。
彼は、韓国で学生達が慰安婦像の撤去を阻止するため座り込みを断行する運動と、辺野古の抗議活動を、「民主主義を守るための（共通の）戦い」と強調しているのだ。
以上、韓国活動家と沖縄反基地活動家の共通点は、軍事挑発を強める北朝鮮や中国には一切言及しないばかりか、我が国への被害者意識を共通項として引用している事である。
この稿続く。