マティス国防長官の歴史観に触発し、明代の冊封体制から沖縄・朝鮮の近代史を再検証する。
戦後の歪曲された史観と反日運動の系譜を示し、沖縄が担うべき平和と日米友好への使命を論じる。

2017-03-04
以下は恵隆之介さんの論文の続きである。
ところで、マティス国防長官来日中、私が驚嘆したのは、明代の中国に遡って対中観を披露したことだった。
沖縄や朝鮮も明の冊封を受け、間接支配を受けた。
結果、一部の階級に人民が搾取される官僚、宦官、主導国家が形成されていたのだ。
我が国の功績は、欧米列強が迫る中で明治維新を果たして近代国家を建設し、この冊封体制を解体したことにあった。
さらに両地域に義務教育制度を確立し民力を涵養したのだ。
この視点で行くと、現地の民衆にとって日本国への統合はまさに自由への解放を意味したのである。
私が危惧することは韓国左翼活動家と県民の行動が同一視され、国民大衆から警戒されることにある。
保守言論人が彼らを批判すると、「沖縄ヘイト」「沖縄差別」という言葉が返ってくるようになっており議論の余地さえ失っている。
ところで戦後、一九四五年十月、政治犯の釈放が行われた際、県出身共産党幹部、後書記長、の徳田球一が出獄した。
徳田は出所直後、都内で開催された党大会で「沖縄民族は少数民族であり、歴史的に搾取、収奪された民族である」と発言し、沖縄独立論を唱えた。
これと同時に「沖縄人連盟」が組織されたのだ。
その目標は「朝鮮人連盟」と連帯することであった。
最盛時七万の会員を擁し、第三国人、いわゆる戦勝国民、的な言動を繰り返し、朝鮮人による警察署襲撃などの反日破壊活動に協同したのである。
ところが一九五〇年、徳田が中国へ逃亡し、この直後に「沖縄人連盟」は消滅した。
このように歪曲した史観に基づく一種の自己差別感情は、国民大衆に警戒心を持たれるのである。
沖縄県民にとって喫緊の課題は、極端な反日勢力とは袂を分かつことではないだろうか。
むしろ県民はアジア太平洋地域の平和を守るため、また日米友好のために貢献していることに誇りと使命感を持つべき時に来ている。
ゆめ沖縄を「反対運動の聖地に」してはならない。