日教組の組織率低下にもかかわらず、学校現場では少数派が強い影響力を持ち続けている。
輿石東氏の発言を通じ、教育の政治的中立を否定してきた日教組と民進党の本質を、産経抄が鋭く突いている。

2017-03-05
昨日、京都に向かう列車の中で産経新聞を読んでいた。
フロントページの産経抄は、これこそ正論の論説だった。
昨年十月一日現在の日教組の組織率は二三・六％で、過去最低となった。
四十年連続の低下で退潮著しいが、影響力を甘く見てはいけない。
学校の職員室という閉鎖空間では、往々にして声の大きい少数派が主導権を握る。
多数派は、唯々諾々と少数派に従うか、その言動を黙認することになる。
今年一月には、神奈川県の市立小学校で、日教組出身の民進党議員のチラシが、児童に配布された。
二月の日教組教研集会では、安倍晋三内閣の安全保障政策で、教え子が戦場に送られると不安をあおったり、戦後七十年の安倍首相談話を批判したりする報告がなされた。
日教組といえば、やはりドンこと民進党の輿石東前参院副議長に登場願いたい。
政権交代にも手を貸す。
教育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない。
輿石氏が、平成二十一年一月の日教組会合で述べたあいさつである。
教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育公務員特例法による教員の政治活動制限にも抵触する本音だった。
これに関しては、民主党、現民進党政権時代に、自民党議員がたびたび見解をただす質問をしたが、菅直人首相も、野田佳彦首相も、まともに答弁せず、不問に付した。
一方、話題の学校法人、森友学園をめぐっては、愛国心教育の重視や、政治性がやり玉に挙げられている。
教育基本法で禁止されている政治的活動ではないか。
衆院予算委員会質疑では、なんと民進党議員が、こう批判していた。
小欄も、森友学園のありように違和感は覚えるが、所詮は一私立学校の話であり、思想、良心の自由もある。
比較にならないほど学校現場全体に浸透している日教組の問題を無視し、森友学園をたたく姿は、異様に映る。