慰安婦問題をめぐり、日本政府は国連で「強制連行」を明確に否定した。本来この事実は、朝日新聞が世界の主要紙に全面謝罪広告を出して訂正すべき内容である。戦後70年にわたり日本の名誉と魂を傷つけてきた責任と、いまだ償われぬメディアの罪を厳しく問う。

2016-02-01

以下は昨日の産経新聞のフロントページからである。
私は、本来は朝日新聞社が、日本国と日本国民のために、世界中の主要な新聞の全段をぶち抜いて、謝罪広告すべきものだと確信している。
また、それをしない限り、彼等と、彼らに同調していた、いわゆる文化人たちには、閻魔大王の、これ以上ない責め苦だけが待っている事を、知らなければならないのである。

閻魔大王の前に、有史以来、日本が生んだ無数の偉人たちは、決して彼等を許さないだろう。
その中でも、私は、信長や秀吉が、彼等をたたっ切る事は間違いがないと確信してもいる。

彼等が、どれほど、日本の美しさや、日本人の魂を傷つけて来たかは、言うまでもない。
それはもはや、許し難いレベルに達していた、戦後70年なのである。

題字以外の黒字強調は私。

慰安婦問題、強制連行、国連で否定。
来月、政府、誤解正す。

政府は、2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会第63回会合で、慰安婦問題について、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行は確認できなかったと報告する。

同委員会が、政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。

同委員会で、政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めてである。

慰安婦問題について、誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みと言える。

政府の報告は、同委員会から、昨年8月に出された質問への回答である。

回答は冒頭、昨年末に、日韓両政府は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した、と説明した。

その上で、日本政府は、1990年代初頭以降、慰安婦問題が、日韓関係における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行ったとし、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は確認できなかったと説明した。

政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、その際は、アジア女性基金への取り組みや、歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。

今回の回答は、日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

また、その内容は、事実関係に基づくものであり、国連など国際社会で互いに非難、批判することは控える、との日韓合意にも反しないと判断したようだ。

この記事に続いて、今日の産経新聞のフロントページには、櫻井よしこさんが、これぞ正論と言うべき論文を寄稿していた。

それは、次章以降にて紹介する。