米国で先行した電力自由化が頻発する停電事故を招いている現実を踏まえ、日本における電力自由化の危険性を指摘する。
災害大国日本において、金儲け目的の新規参入事業者が電力の公共性と責任を担えるのかを問い、NHKの報道姿勢と劣化を厳しく批判する。

2016-02-04
電力自由化を日本に先駆けて行った米国では大小さまざまな停電事故が定期的に起きている。
頻繁に起きていると言っても過言ではない。
メジャーリーグを見続けている人なら球場の照明が突然消えて試合が中断した映像を一度や二度は目にしているはずだ。
自然災害の多い国である日本では先日も雪による倒木で集落の電気が絶たれ孤立したというニュースが流れた。
簡潔に言えば金儲けのために売電事業へ参入した会社が日本の電力会社のように日本国と日本国民への自覚と責任を持って運営されるはずがない。
それが経済原則だけで作られた制度の避けられない宿命であることは幼稚園児でも分かる。
売電事業に参加する会社群に災害時に最短で復旧させる能力や覚悟があるなど決してない。
その事実を全く理解していないことを昨夜のNHKニュースは露呈していた。
つまりNHKも劣化したままなのである。
かつて朝日新聞記者だった松井やよりが行った女性戦犯法廷という噴飯もののイベントを視聴料で成り立つ報道局が嬉々として放映したNHKの劣化は今も正されていない。
昨夜のニュースはその事実を改めて証明していた。
そもそも日本国民の誰が世界一高品質な日本の電力供給に不満を持っていたというのか。
何のため誰のための電力自由化なのか。
NHKが国営放送局としてのプライドと自覚を持つならそれをこそ徹底的に検証し報道すべきである。
私に黙って分かることが分からないあなたたちに視聴料を取る資格があるだろうか。