中国と韓国による反日プロパガンダ、そしてそれに加担し続けてきた朝日新聞の捏造報道が、日本と日本国民の名誉と信用に与えた深刻な損害を検証する。
歴史問題を最大の弱点として突き続ける中国共産党の対日戦略と、日本が取るべきだった決断を明確に論じる。
2017-03-07
山岡鉄秀氏が月刊誌正論今月号に、近来稀に見る本物の論文であり真の労作を、三段組み八ページにわたって掲載している。
山岡鉄秀氏は昭和四十年、東京都生まれである。
二〇一四年、豪州ストラスフィールドで起きた慰安婦像設置の動きを知り、Australia-Japan Community Network（AJCN）を結成した。
圧倒的劣勢を覆し、二〇一五年、同市での慰安婦像設置阻止に成功した。
前文略。
＊～＊は私である。
もちろん、真実を語ることは大切だ。
しかし、それだけでは全く不十分である。
中国は一九八二年に発生した教科書誤報事件以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学んだ。
それ以降、事実検証を無視し、歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきたのである。

＊この嘘を大スクープ記事としてフロントページに掲載し、大報道したのが朝日新聞である。
それだけではなく、その事実を中国にご注進し、日本政府に対する攻撃を煽ったのも朝日新聞であった。
三年前の八月、吉田清治の嘘をそのまま十六回も記事にして国際社会に広めた従軍慰安婦報道と、福島第一原発の吉田昌郎所長の記事、この二つが捏造であったことを認め、朝日新聞社は記者会見を開き公式に謝罪した。
その後、自分たちが選んだ人間による委員会なるものを作り、社長の辞任だけで解決を図った。
日本と日本国民は、この時、この新聞社を強い決意をもって廃刊にすべきだったのである。
共産党の一党独裁国家である中国と、実態はナチズム国家である韓国が、国際社会で執拗に続けている反日プロパガンダを、
国連や米国の一部、欧州の一部が真に受けているのか、あるいはそれに乗じて日本から金をむしり取ろうとしているのか、
いずれにせよ、その愚かさと悪を、日本と日本国民は世界に大音声で発しなければならなかったのである。
朝日新聞社は、捏造報道を続け、日本と日本国民の名誉と信用に甚大な損害を与え続けてきただけでなく、常に中国や韓国にご注進を繰り返してきた。
到底許すことのできない、もはや売国奴と言っても過言ではない新聞社である。
よって、本日をもって、日本と日本国民は朝日新聞社を廃刊にしたと、世界に告げるべきだったのである。
そう高らかに宣言すべきだった。
そうすれば、デフレの克服はとうに為されていただろう。
中国の横暴も、ここまで酷いものにはなっていなかっただろう。＊

その理由は、ナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」からではない。
歴史問題が日本人の最大の弱点だからこそ、そこを徹底的に突いてきているのである。
いくら誠意を示して謝っても、事態は全く改善しない。
中国政府の目的は、日本に謝らせ続けることだからである。
慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に沈め、世界で孤立させる戦略の一環である。
韓国は完全に中国に利用されているが、恨の激情に溺れ、自らを見失い、わざわざ国を溶解させようとしている。
中国共産党の対日戦略は、実に呆れるほど単純で一貫している。
だからこそ、日本人が自立し、自分の頭で考え、自分の意見を持ち、自虐コンプレックスという戦後敗戦レジームから抜け出せば、それだけで中国の対日戦略は打ち砕かれる。
陳は、そのことをさりげなく我々に伝えたかったのかもしれない。