少子高齢化による人手不足を、日本経済再生の好機として捉え、生産性向上への投資が実質賃金を押し上げる構造を明確に示す。
成長否定論が国家の将来をいかに危険にさらすかを指摘し、国民が持つべき「成長の意思」の重要性を強く訴える。
2017-03-07 14:33:07
以下は前章の続きである。
現在の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化してきている。
人手不足こそが、生産性向上のための投資の絶好の機会なのである。
需要に対して供給能力が不足している以上、投資を行えば企業は利益を得ることができる。
生産性向上とは、実質賃金の上昇とイコールである。
人手不足を埋めるための生産性向上投資こそが、実質賃金を高め、国民を豊かにする。
それにもかかわらず、成長否定論者の影響によって、日本の経営者や政治家が投資を増やさず、経済成長率が低迷すれば、将来的に我が国は普通に中国の属国と化すであろう。
現在の日本において、成長否定論者たちは、言論の自由を奪われても仕方がないほどに罪深き存在である。
日本国民は、改めて理解する必要がある。
国民が成長の意思を持ち、投資を拡大し続ける限り、経済成長は永遠に続くのだ。