日銀保有分を除いた「実質負債」という視点から、日本の財政状況を検証する。
財務省と一部メディアが煽り続けてきた「国の借金破綻論」が虚偽であることを明らかにし、読者に事実の共有と拡散を呼びかける。

2017-03-07
以下は前章の続きである。
政府に返済義務と利払い義務がある負債、すなわち日銀以外が保有している国債等を「実質負債」と定義しよう。
確かに、中央政府の負債総額の対GDP比は上昇を続けている。
2015年には、中央政府の負債総額対GDP比率は200％に達し、財務省はマスコミや手下の学者や評論家たちに、「国の借金はGDPの二倍を超えている。このままでは破綻する。増税だ。緊縮財政だ」と叫ばせ、プロパガンダを展開してきた。
ところが、政府と日銀を統合的に捉え、日銀保有分を除いた実質負債で対GDP比を見ると、2013年以降は減少している。
すなわち、財政健全化はすでに達成されているのである。
日本銀行の量的緩和政策により、日本はすでに財政が健全化している。
それにもかかわらず、過去何十年にもわたり「日本は国の借金で破綻する」と叫び続けてきた愚かな官僚、政治家、学者、評論家、エコノミストたちは、この単純な事実を認めようとしない。
日銀が国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消える。
この「絶対的真実」から目を逸らし、国民に嘘をつき、日本が財政健全化を果たしているという事実を隠蔽し、十年一日のごとく「国の借金で破綻する」とのキャンペーンを続けているのである。
付き合っていられない。
彼らは何十年も嘘をつき続けてきたがゆえに、今さら「実は日本政府が財政破綻する可能性はゼロで、しかも財政健全化はすでに達成されている」などとは言い出せないのだろう。
ちなみに、財務省の影響が強いマスコミは、「日本政府の負債が100％日本円建てであるため、日銀が国債を買い取れば借金が実質的に消える」という事実だけは、絶対に報じようとしない。
筆者も、収録系のテレビ番組で、何度も同じ目に遭わされてきた。
その部分だけが編集でカットされてしまうのである。
というわけで、私は生放送で事実を暴露するという、財務省に対する嫌がらせを続けている。
読者も是非、事実を知り、周囲に広めるようにしてほしい。
我が国はすでに財政が健全化している。